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> この度、１人の社員に、労働基準法にのっとった金額を支払い、辞めてもらう事になりました。

要するに、１ヶ月分の解雇予告手当を支払う、という事ですよね、その前提で。

次の所得税基本通達の通り、所得税の上では、解雇予告手当は退職手当として取り扱われます。

（解雇予告手当）
30−５　労働基準法第20条《解雇の予告》の規定により使用者が予告をしないで解雇する場合に支払う予告手当は、退職手当等に該当する。（昭63直法６−１、直所３−１改正）

ですから、その取り扱いに従えば、勘定科目も退職金という事になると思います。

退職金と同じですので、社会保険料の控除は特に必要ありません。
所得税については、通常の退職金と同様の取り扱いとなりますので、従業員から「退職所得の受給に関する申告書」を提出してもらえば、勤続年数×４０万円（勤続年数２０年超の場合は、その部分は１年当たり７０万円、計算した総額が８０万円未満の場合は８０万円）により計算した退職所得控除額を控除して、その控除後の金額を２分の１した金額に対して所得税の税率を乗じる事となりますが、解雇予告手当であれば、普通に考えれば、控除額の範囲内と思いますので、そうであれば源泉徴収税額は０円となります。
（但し、「退職所得の受給に関する申告書の提出がない場合は、一律２０％の源泉徴収をしなければならない事となります。）
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2732.htm

> この度、１人の社員に、労働基準法にのっとった金額を支払い、辞めてもらう事になりました。

要するに、１ヶ月分の解雇予告手当を支払う、という事ですよね、その前提で。

次の所得税基本通達の通り、所得税の上では、解雇予告手当は退職手当として取り扱われます。

（解雇予告手当）
30−５　労働基準法第20条《解雇の予告》の規定により使用者が予告をしないで解雇する場合に支払う予告手当は、退職手当等に該当する。（昭63直法６−１、直所３−１改正）

ですから、その取り扱いに従えば、勘定科目も退職金という事になると思います。

退職金と同じですので、社会保険料の控除は特に必要ありません。
所得税については、通常の退職金と同様の取り扱いとなりますので、従業員から「退職所得の受給に関する申告書」を提出してもらえば、勤続年数×４０万円（勤続年数２０年超の場合は、その部分は１年当たり７０万円、計算した総額が８０万円未満の場合は８０万円）により計算した退職所得控除額を控除して、その控除後の金額を２分の１した金額に対して所得税の税率を乗じる事となりますが、解雇予告手当であれば、普通に考えれば、控除額の範囲内と思いますので、そうであれば源泉徴収税額は０円となります。
（但し、「退職所得の受給に関する申告書の提出がない場合は、一律２０％の源泉徴収をしなければならない事となります。）
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2732.htm

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早々のご指導ありがとうございます。

明日にでも税務署に「退職所得の受給に関する申告書」をもらいに行って来ます。

退職金の支給自体も初めてなので、丁寧な回答をしていただき、とても助かりました。感謝！感謝！です。

これからもよろしくお願いいたします。

早々のご指導ありがとうございます。

明日にでも税務署に「退職所得の受給に関する申告書」をもらいに行って来ます。

退職金の支給自体も初めてなので、丁寧な回答をしていただき、とても助かりました。感謝！感謝！です。

これからもよろしくお願いいたします。

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