法人税見積計上（簡便法）｜助け合い掲示板

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法人税見積計上（簡便法）

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法人税見積計上（簡便法）

2009/06/19 11:37

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計算例
年度の予想額
①税引前当期純利益4,000
②交際費（一時差異等に該当しない差異）600
③＝①＋②4,600
④＝③×法定実効税率（40％とします） 1,840
⑤税額控除額 120
⑥税金費用 1,720
⑦見積実効税率（⑥÷①） 43%
第1四半期の税引前当期純利益が1,000であったすると、第1四半期の税金費用は430（＝1,000×見積実効税率43%）と計算されます。仕訳
会計処理：（法人税、住民税及び事業税） 430　／　（未払法人税等）430 というふうなるとおもうのですが前期税務上（申告書）繰越欠損金が900ある場合で上記のケースのように今期の第一四半期利益がでた場合、：（法人税、住民税及び事業税）／（未払法人税等）の仕訳は必要でしょうか?（前期繰越欠損金のほうがこの場合470程多くなっているので必要ないのではないかと思っている
のですが。。。）
どなたかご教授していただけないでしょうか?

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1. Re: 法人税見積計上（簡便法）

2009/06/19 13:56

dodo

常連さん

編集

>会計処理：（法人税、住民税及び事業税） 430　／　（未払法人税等）430
という仕訳であっていると思います。
というのは、四半期決算で、法定実行税率を使って簡便に法人税等を計算する方法は、税効果会計の適用を前提としているからです。

例えば、もし第一四半期の決算で、ちゃんと法人税と税効果の計算を行ったとすれば、
法人税は、利益が繰越欠損金と相殺されるので、０になりますね。
一方で税効果の計算は、繰越欠損金が相殺（減額）されると、前期に計上されていた繰延税金資産が取り崩されますから、
（法人税等調整額）xxx,xxx　（繰延税金資産）xxx,xxx
という仕訳が起きます。
（繰越欠損金は将来の課税所得を減らす効果があるので、将来減算一時差異に該当し、繰延税金資産を計上できる。繰越欠損金が減額されると、一時差異が解消されるので、繰延税金資産が取り崩される。）

ちゃんと法人税と税効果の計算を行った場合には、P/Lは以下のような感じになります。（数字は適当です）

　　　　　　　　・
　　　　　　　　・
税引前当期純利益　　1000
法人税等　　0
法人税等調整額　　400
当期純利益　　600

ちゃんと決算を行った場合と簡便法で行った場合とで当期純利益の金額はおおむね同じになるはずです。

後、１つ気になったのですが、年度の予算額から四半期決算で用いる実行税率を計算していますが、交際費等の一時差異に該当しない金額は、四半期決算で実績が出ていますよね。法定実行税率については年度の数字を使って良い（期中に税率変更等がある場合があるので）と思うのですが、その他の数字は四半期決算の実績を使うのではないでしょうか？

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