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一般従業員が「会社が赤字のため、自己申告による減給」と言うのは何の事なのか今一つわかりませんが、通常あり得ない犯罪が進行している可能性が物凄く濃厚だと思います。

一般従業員が「会社が赤字のため、自己申告による減給」と言うのは何の事なのか今一つわかりませんが、通常あり得ない犯罪が進行している可能性が物凄く濃厚だと思います。

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返信ありがとうございます。
役員報酬ではなく、一般従業員です。

これが正しい、というのはなさそうですね・・・。
どうするかもう少し考えてみます。

返信くださってありがとうございました。
とても参考になりました。

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役員報酬ではなく、一般従業員です。

これが正しい、というのはなさそうですね・・・。
どうするかもう少し考えてみます。

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役員報酬を改定したと言う事でしょうか。
であれば形としては固定給の変更と言えなくもないでしょう。
しかし随時改定は機械的な基準のみによってされるものではなく、こういうイレギュラーなケースでは保険者の自由裁量による場合があります（健康保険法43条、44条、昭31保文発4098ほか）から、随時改定するかどうか、どちらの判断が出てもそれぞれに一理あります。同様のケースでも保険者により、また所轄の機関や担当者により結論が異なると言う事もあり得ます。
ですから、会社や役員本人に特段の希望がなければ一応月額変更届を出して反応を待つと言うのも一つの手です。

役員報酬を改定したと言う事でしょうか。
であれば形としては固定給の変更と言えなくもないでしょう。
しかし随時改定は機械的な基準のみによってされるものではなく、こういうイレギュラーなケースでは保険者の自由裁量による場合があります（健康保険法43条、44条、昭31保文発4098ほか）から、随時改定するかどうか、どちらの判断が出てもそれぞれに一理あります。同様のケースでも保険者により、また所轄の機関や担当者により結論が異なると言う事もあり得ます。
ですから、会社や役員本人に特段の希望がなければ一応月額変更届を出して反応を待つと言うのも一つの手です。

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他に回答される人があればよいのですが、健康保険組合等に直接確認された方がよいと思います。

なお、個人的には、月額変更届の対象にはならないと考えます。
理由は、確かに支給額は減っていますが、固定給が減額したとはいえないからです。あくまでも固定給には変更がなく、一旦支給された給与を返上したために、結果として支給額が減ってしまったのだと考えますね。

　　支給額
３０万円−２５万円（返納）−その他控除＝手取り
　　支給額
　５万円−その他の控除＝手取り

給与明細書だけをみれば、明らかに固定給が減っていますが、本質は同じですよね。

欠勤等をして欠勤控除されたために、その月の給与の支給額が減ってしまった。固定給に変動はないが、支給額は減りますよね。私は、それと同じようなものだと考えます。

他に回答される人があればよいのですが、健康保険組合等に直接確認された方がよいと思います。

なお、個人的には、月額変更届の対象にはならないと考えます。
理由は、確かに支給額は減っていますが、固定給が減額したとはいえないからです。あくまでも固定給には変更がなく、一旦支給された給与を返上したために、結果として支給額が減ってしまったのだと考えますね。

　　支給額
３０万円−２５万円（返納）−その他控除＝手取り
　　支給額
　５万円−その他の控除＝手取り

給与明細書だけをみれば、明らかに固定給が減っていますが、本質は同じですよね。

欠勤等をして欠勤控除されたために、その月の給与の支給額が減ってしまった。固定給に変動はないが、支給額は減りますよね。私は、それと同じようなものだと考えます。

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会社が赤字のため、自己申告による減給です。
ご回答、よろしくお願いいたします。

会社が赤字のため、自己申告による減給です。
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ところで、減給の理由はなんでしょうか？

金額からすれば、労基法に定める制裁に係わるものではないですよね？

病気など欠勤に係わる理由ではないですか？

ご質問と関連性があるはずなんですが……

ところで、減給の理由はなんでしょうか？

金額からすれば、労基法に定める制裁に係わるものではないですよね？

病気など欠勤に係わる理由ではないですか？

ご質問と関連性があるはずなんですが……

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