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sika-sikaさま、再度の返答ありがとうございます。

役員の年末調整に関しては、通常通り役員報酬を支払った場合と同様の処理がなされ、所得税も納付したことを証明する書類もありました。未払金の残高と源泉等との合計もあいました。
これでしたら何も問題なく社内の処理のみで出来るんですよね？
過去のことなので、もし還付請求が出来たとしても行なわないと思います。3人合わせた金額でも3〜4万円のことなので。


copapaさま、ありがとうございます。

金額ではなく期間なんですね、わかりました、何年何月から何年何月分の何か月分として教えていただいた書式を元に作成したいと思います。


実は最初の質問文に会社設立当時と書きましたが、正確には他の方が会社を作り、数ヶ月で辞めると言い出し、それを私たち3名で引き継いだと言うのが正解でして（ちなみに今はその方は株主でもありません）、その時には会計士と1年の契約をした後だったので、その1年間だけ全てを任せていました。というか、勝手に全て勝手にされていたといった印象しかありません。
恥ずかしながら、そのおかげで最初の1期目の経理等に関しては全く把握できていないと言うのが正直なところです。

今その会計士との取引等全く無いのでなぜ源泉徴収をし、納税までしておきながらなぜ借入金扱いにしなかったのかと疑問に思ってしまいます。

sika-sikaさま、再度の返答ありがとうございます。

役員の年末調整に関しては、通常通り役員報酬を支払った場合と同様の処理がなされ、所得税も納付したことを証明する書類もありました。未払金の残高と源泉等との合計もあいました。
これでしたら何も問題なく社内の処理のみで出来るんですよね？
過去のことなので、もし還付請求が出来たとしても行なわないと思います。3人合わせた金額でも3〜4万円のことなので。


copapaさま、ありがとうございます。

金額ではなく期間なんですね、わかりました、何年何月から何年何月分の何か月分として教えていただいた書式を元に作成したいと思います。


実は最初の質問文に会社設立当時と書きましたが、正確には他の方が会社を作り、数ヶ月で辞めると言い出し、それを私たち3名で引き継いだと言うのが正解でして（ちなみに今はその方は株主でもありません）、その時には会計士と1年の契約をした後だったので、その1年間だけ全てを任せていました。というか、勝手に全て勝手にされていたといった印象しかありません。
恥ずかしながら、そのおかげで最初の1期目の経理等に関しては全く把握できていないと言うのが正直なところです。

今その会計士との取引等全く無いのでなぜ源泉徴収をし、納税までしておきながらなぜ借入金扱いにしなかったのかと疑問に思ってしまいます。

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横レスすみません。

↓免除の書式は、こんなんありました。
http://www.bizocean.jp/document/doc/02/001/004/00002614.php

ただ、いつの期間の債務を免除するって、確定させておいた方がよいかななんて気はしてます。

なお、sika-sikaさんもお書きになっていますが、署名は絶対にしておいてくださいね。



税金については白旗です。^^^＼(_"_ )

横レスすみません。

↓免除の書式は、こんなんありました。
http://www.bizocean.jp/document/doc/02/001/004/00002614.php

ただ、いつの期間の債務を免除するって、確定させておいた方がよいかななんて気はしてます。

なお、sika-sikaさんもお書きになっていますが、署名は絶対にしておいてくださいね。



税金については白旗です。^^^＼(_"_ )

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＜源泉所得税について＞
役員報酬について、年末調整を行っていたということは、次の二通りの処理が考えられます。

（1）未払いの役員報酬は、給与の支給金額に算入している。
そして、未払い役員報酬に対する所得税も源泉徴収したものとして年末調整している。

この場合、未払い役員報酬に対する所得税は源泉徴収したと言って年末調整しているわけですから、当然それを国に納付しなければなりませんね。


（2）未払いの役員報酬は、給与の支給金額に算入している。
しかし、未払い役員報酬に対する所得税は源泉徴収していないものとして年末調整している。

この場合、源泉徴収している所得税は少なくなりますので、年末調整の結果、不足分は本人から追加徴収していることと思います。

つまり、源泉徴収しなかった分、役員個人が年末調整で負担していることになりますね。

この場合には、あえて源泉所得税の徴収・納付はしなくてもいいでしょう。

もしも、所得税を源泉してしまうと、過去の年末調整の結果（追加徴収額）が狂ってしまいます。
わからなければ、未払い役員報酬について源泉徴収されたものとして再度計算しなおしてみましょう。
（給与から源泉徴収ずみの所得税額が増加するわけですね。）

すると、年末調整で本人から追加徴収すべき金額が、今回源泉徴収することになった金額だけ減少します。
（あるいは還付金額が今回源泉徴収することになった金額だけ増加します。）
つまり、役員個人が所得税を過大に納付しすぎていることになるわけです。

ということは、会社が債務免除を受けた給与に対する所得税を源泉徴収して国に納めても、今度は役員個人が確定申告をすることによって、これと同じ金額だけ国から還付を受けることになってしまいます。
（年末調整はさすがにやり直せないので、確定申告により還付してもらうことになります。）

つまり、税金の流れとしては、
会社が国に支払う→国は会社から徴収した税金を個人に還付する→役員個人が国から還付を受ける
というようにぐるりと循環することになります。
よって国としてはあまり意味がないので、今回の役員報酬の債務免除については所得税を源泉徴収しろとは言わないでしょう。
（万が一、税務署に源泉徴収して国に納めろ、と言われたら、直ちに役員個人に対する源泉徴収票を再度作成しなおして（源泉徴収税額をその分増加させます。）役員個人が国に対して還付の確定申告をしましょう。）


というわけで、債務免除された未払い役員報酬については、（1）の場合には所得税を源泉徴収して国に納付しますし、（2）の場合にも本当は源泉徴収して国に納付すべきなのですが、あまり意味がないので税務署に何か言われない限り、何も納付しなくてよいでしょう。
（2）の場合、仕訳は最初にお書きになられた仕訳でＯＫです。


＜書類について＞
一応、役員個人が債権放棄したことを会社に対して通知した書類を作成しておいたほうがよいでしょう。
役員個人が署名捺印した書類を２通作成し、１通ずつを保存しておけばよいでしょう。
（内容証明郵便などにする必要はありません。）

書式はまあ、なんでもいいですが、一応このあたりを参考にしながら作成してください。

債権放棄通知書
http://www9.ocn.ne.jp/~hasegawa/houki.pdf

＜源泉所得税について＞
役員報酬について、年末調整を行っていたということは、次の二通りの処理が考えられます。

（1）未払いの役員報酬は、給与の支給金額に算入している。
そして、未払い役員報酬に対する所得税も源泉徴収したものとして年末調整している。

この場合、未払い役員報酬に対する所得税は源泉徴収したと言って年末調整しているわけですから、当然それを国に納付しなければなりませんね。


（2）未払いの役員報酬は、給与の支給金額に算入している。
しかし、未払い役員報酬に対する所得税は源泉徴収していないものとして年末調整している。

この場合、源泉徴収している所得税は少なくなりますので、年末調整の結果、不足分は本人から追加徴収していることと思います。

つまり、源泉徴収しなかった分、役員個人が年末調整で負担していることになりますね。

この場合には、あえて源泉所得税の徴収・納付はしなくてもいいでしょう。

もしも、所得税を源泉してしまうと、過去の年末調整の結果（追加徴収額）が狂ってしまいます。
わからなければ、未払い役員報酬について源泉徴収されたものとして再度計算しなおしてみましょう。
（給与から源泉徴収ずみの所得税額が増加するわけですね。）

すると、年末調整で本人から追加徴収すべき金額が、今回源泉徴収することになった金額だけ減少します。
（あるいは還付金額が今回源泉徴収することになった金額だけ増加します。）
つまり、役員個人が所得税を過大に納付しすぎていることになるわけです。

ということは、会社が債務免除を受けた給与に対する所得税を源泉徴収して国に納めても、今度は役員個人が確定申告をすることによって、これと同じ金額だけ国から還付を受けることになってしまいます。
（年末調整はさすがにやり直せないので、確定申告により還付してもらうことになります。）

つまり、税金の流れとしては、
会社が国に支払う→国は会社から徴収した税金を個人に還付する→役員個人が国から還付を受ける
というようにぐるりと循環することになります。
よって国としてはあまり意味がないので、今回の役員報酬の債務免除については所得税を源泉徴収しろとは言わないでしょう。
（万が一、税務署に源泉徴収して国に納めろ、と言われたら、直ちに役員個人に対する源泉徴収票を再度作成しなおして（源泉徴収税額をその分増加させます。）役員個人が国に対して還付の確定申告をしましょう。）


というわけで、債務免除された未払い役員報酬については、（1）の場合には所得税を源泉徴収して国に納付しますし、（2）の場合にも本当は源泉徴収して国に納付すべきなのですが、あまり意味がないので税務署に何か言われない限り、何も納付しなくてよいでしょう。
（2）の場合、仕訳は最初にお書きになられた仕訳でＯＫです。


＜書類について＞
一応、役員個人が債権放棄したことを会社に対して通知した書類を作成しておいたほうがよいでしょう。
役員個人が署名捺印した書類を２通作成し、１通ずつを保存しておけばよいでしょう。
（内容証明郵便などにする必要はありません。）

書式はまあ、なんでもいいですが、一応このあたりを参考にしながら作成してください。

債権放棄通知書
http://www9.ocn.ne.jp/~hasegawa/houki.pdf

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sika-sikaさん、回答ありがとうございます。

回答を受けて、早速過去の資料を調べてみましたところ、源泉徴収し、年末調整等行なっていました。
ということは、債権放棄として役員の同意の下、会社内の処理だけでいいんですよね？

それから、役員が債権放棄に同意したという書類関係は何か必要ではないのでしょうか？

よろしくお願いいたします。

sika-sikaさん、回答ありがとうございます。

回答を受けて、早速過去の資料を調べてみましたところ、源泉徴収し、年末調整等行なっていました。
ということは、債権放棄として役員の同意の下、会社内の処理だけでいいんですよね？

それから、役員が債権放棄に同意したという書類関係は何か必要ではないのでしょうか？

よろしくお願いいたします。

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その役員本人が同意しているのであれば、役員が会社に対する債権放棄（本人からみると未収金の放棄）をすること自体はOKだと思います。

しかし、所得税の源泉徴収はしなければなりません。


参考資料：
（支払者が債務免除を受けた場合の源泉徴収）
所得税法基本通達181〜223共−2

　給与等その他の源泉徴収の対象となるものの支払者（会社）が、源泉徴収の対象となるもので未払のもの（未払役員報酬など）につきその支払債務の免除を受けた場合には、債務の免除を受けた時においてその支払があったものとして源泉徴収を行うものとする。
ただし、その債務免除が会社の債務超過により支払不能であるため行われた場合にはこの限りではない。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/28/01.htm



この場合の考え方としては、未払金を本人に一度現金で支払い、その現金の寄付（無償の贈与）を会社が受けたものと考えます。

　未払金　／　現金
　　　　　　　　　預かり金（源泉所得税）

　現金　／　雑収入（受贈益）


逆に言えば、源泉税の問題さえクリアできれば、債権放棄についてはあまり問題はないでしょう。

厳密にいうと、会社は支払能力を超えているような過大な役員報酬を費用（損金）にしていたことになりますので、その未払い役員報酬については、過大な「役員給与」として損金不算入（税法上の費用としては認めない）という処分を税務署がしてくる危険性もありますが、5年も前のことなので、おそらくそこまではしてこないでしょう。

そういうわけなので、御社がクリアすべき税法上の問題としては源泉税くらいかなと思います。

その役員本人が同意しているのであれば、役員が会社に対する債権放棄（本人からみると未収金の放棄）をすること自体はOKだと思います。

しかし、所得税の源泉徴収はしなければなりません。


参考資料：
（支払者が債務免除を受けた場合の源泉徴収）
所得税法基本通達181〜223共−2

　給与等その他の源泉徴収の対象となるものの支払者（会社）が、源泉徴収の対象となるもので未払のもの（未払役員報酬など）につきその支払債務の免除を受けた場合には、債務の免除を受けた時においてその支払があったものとして源泉徴収を行うものとする。
ただし、その債務免除が会社の債務超過により支払不能であるため行われた場合にはこの限りではない。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/28/01.htm



この場合の考え方としては、未払金を本人に一度現金で支払い、その現金の寄付（無償の贈与）を会社が受けたものと考えます。

　未払金　／　現金
　　　　　　　　　預かり金（源泉所得税）

　現金　／　雑収入（受贈益）


逆に言えば、源泉税の問題さえクリアできれば、債権放棄についてはあまり問題はないでしょう。

厳密にいうと、会社は支払能力を超えているような過大な役員報酬を費用（損金）にしていたことになりますので、その未払い役員報酬については、過大な「役員給与」として損金不算入（税法上の費用としては認めない）という処分を税務署がしてくる危険性もありますが、5年も前のことなので、おそらくそこまではしてこないでしょう。

そういうわけなので、御社がクリアすべき税法上の問題としては源泉税くらいかなと思います。

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