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本を見ても（見方が浅いですが）具体的に、ピンとこない所が
時々あり、本当によく分かりました。
すっかりお世話になり、ありがとうございました。

数ヶ月前、○原の法人税（少し地方税も）申告実務１を受講しましたが
やはり実際やらないと（失敗しないと）ダメだなと思いました。
又疑問点が出たときはよろしくお願い致します。
ありがとうございました。

本を見ても（見方が浅いですが）具体的に、ピンとこない所が
時々あり、本当によく分かりました。
すっかりお世話になり、ありがとうございました。

数ヶ月前、○原の法人税（少し地方税も）申告実務１を受講しましたが
やはり実際やらないと（失敗しないと）ダメだなと思いました。
又疑問点が出たときはよろしくお願い致します。
ありがとうございました。

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> １・京都、神戸の両方、税金の対象となる。
京都と奈良に小売店舗を新規オープンされたのですね。神戸もそうなのでしょうか。そうしますと、本店所在地がたとえば大阪でしたら原則として大阪・京都・奈良・神戸の各事業所に対して法人住民税が課せられます。

> ２・事業税は課税標準＝＜０なら、税金＝０。
原則として法人税の所得金額が基礎となります。所得金額が０以下でしたら法人事業税も０となります。

> ３・都道府県、市民税では利益に関係なく均等割は納税する。
　　法人税割は、法人税額を基にした課税額が＝＜０なら
　　税金＝０。
上記でよいのでしょうか？

上記の理解で正しいです。

> それと、均等割での事業所を有した月数って、

４・実際開店した月なのか、事業所開設申請の月なのか？

実際に開店した月からとなります。

> １・京都、神戸の両方、税金の対象となる。
京都と奈良に小売店舗を新規オープンされたのですね。神戸もそうなのでしょうか。そうしますと、本店所在地がたとえば大阪でしたら原則として大阪・京都・奈良・神戸の各事業所に対して法人住民税が課せられます。

> ２・事業税は課税標準＝＜０なら、税金＝０。
原則として法人税の所得金額が基礎となります。所得金額が０以下でしたら法人事業税も０となります。

> ３・都道府県、市民税では利益に関係なく均等割は納税する。
　　法人税割は、法人税額を基にした課税額が＝＜０なら
　　税金＝０。
上記でよいのでしょうか？

上記の理解で正しいです。

> それと、均等割での事業所を有した月数って、

４・実際開店した月なのか、事業所開設申請の月なのか？

実際に開店した月からとなります。

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ありがとうございます。
間違っているか分かりませんが、ある程度理解？出来ました。

以下の理解（地方税）で合っているでしょうか？
１・京都、神戸の両方、税金の対象となる。
２・事業税は課税標準＝＜０なら、税金＝０。
３・都道府県、市民税では利益に関係なく均等割は納税する。
　　法人税割は、法人税額を基にした課税額が＝＜０なら
　　税金＝０。
上記でよいのでしょうか？
それと、均等割での事業所を有した月数って、
４・実際開店した月なのか、事業所開設申請の月なのか？
色々教わり助かります。
よろしくお願い致します。

ありがとうございます。
間違っているか分かりませんが、ある程度理解？出来ました。

以下の理解（地方税）で合っているでしょうか？
１・京都、神戸の両方、税金の対象となる。
２・事業税は課税標準＝＜０なら、税金＝０。
３・都道府県、市民税では利益に関係なく均等割は納税する。
　　法人税割は、法人税額を基にした課税額が＝＜０なら
　　税金＝０。
上記でよいのでしょうか？
それと、均等割での事業所を有した月数って、
４・実際開店した月なのか、事業所開設申請の月なのか？
色々教わり助かります。
よろしくお願い致します。

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事務所又は事業所を有する法人が地方税の納税義務者となります。（地方税法第２４条及び第２９４条）
具体的な内容に関しては、次のサイトが分かり易いです。
http://www.pref.gunma.jp/cts/PortalServlet;jsessionid=64D3DDFA210647E2121FAA970EE54B0E?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=48536

http://www.pref.kanagawa.jp/kenzei/zeimu/reiki/reiki_honbun/g2010126001.html
>>
3　事務所又は事業所
(1)　事務所又は事業所(以下「事務所等」という。)とは、それが自己の所有に属するものであるか否かにかかわらず、事業の必要から設けられた人的及び物的設備であって、そこで継続して事業が行われる場所をいうものであること。この場合において事務所等において行われる事業は、当該個人又は法人の本来の事業の取引に関するものであることを必要とせず、本来の事業に直接、間接に関連して行われる附随的事業であっても社会通念上そこで事業が行われていると考えられるものについては、事務所等として取り扱って差し支えないものであるが、宿泊所、従業員詰所、番小屋、監視所等で番人、小使等のほかに別に事務員を配置せず、専ら従業員の宿泊、監視等の内部的、便宜的目的のみに供されるものは、事務所等の範囲に含まれないものであること。
<<
新規に開設された小売店舗は事業所に該当しますので、地方税を納付しなければなりません。市町村と府県税事務所宛に事務所の開設の申請を行なう必要があります。
http://www.city.kyoto.lg.jp/rizai/page/0000001586.html
> (1)法人設立又は事務所等の開設
http://www.pref.kyoto.jp/zeimu/11600041.html
> 分割法人（２以上の都道府県に事務所・事業所等を有する法人）及び外形対象法人の方については、府庁税務課法人税務室への提出をお願いします。

事務所又は事業所を有する法人が地方税の納税義務者となります。（地方税法第２４条及び第２９４条）
具体的な内容に関しては、次のサイトが分かり易いです。
http://www.pref.gunma.jp/cts/PortalServlet;jsessionid=64D3DDFA210647E2121FAA970EE54B0E?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=48536

http://www.pref.kanagawa.jp/kenzei/zeimu/reiki/reiki_honbun/g2010126001.html
>>
3　事務所又は事業所
(1)　事務所又は事業所(以下「事務所等」という。)とは、それが自己の所有に属するものであるか否かにかかわらず、事業の必要から設けられた人的及び物的設備であって、そこで継続して事業が行われる場所をいうものであること。この場合において事務所等において行われる事業は、当該個人又は法人の本来の事業の取引に関するものであることを必要とせず、本来の事業に直接、間接に関連して行われる附随的事業であっても社会通念上そこで事業が行われていると考えられるものについては、事務所等として取り扱って差し支えないものであるが、宿泊所、従業員詰所、番小屋、監視所等で番人、小使等のほかに別に事務員を配置せず、専ら従業員の宿泊、監視等の内部的、便宜的目的のみに供されるものは、事務所等の範囲に含まれないものであること。
<<
新規に開設された小売店舗は事業所に該当しますので、地方税を納付しなければなりません。市町村と府県税事務所宛に事務所の開設の申請を行なう必要があります。
http://www.city.kyoto.lg.jp/rizai/page/0000001586.html
> (1)法人設立又は事務所等の開設
http://www.pref.kyoto.jp/zeimu/11600041.html
> 分割法人（２以上の都道府県に事務所・事業所等を有する法人）及び外形対象法人の方については、府庁税務課法人税務室への提出をお願いします。

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すいません、恥かしい話ですが税金の事は全く
解らないのです。
質問の仕方が悪かったです。

どのような条件の時に課税対象になるのか分からず、
又、今更社内で聞くのもはずかしくってで・・すいません。

いわゆる本社以外で（京都、神戸など）商売を行っている訳
ですが、どのような条件で地方税（府県民、事業、市民税）
が係るのか分かりません。
何方か、お助け頂けないでしょうか？
お願い致します。

すいません、恥かしい話ですが税金の事は全く
解らないのです。
質問の仕方が悪かったです。

どのような条件の時に課税対象になるのか分からず、
又、今更社内で聞くのもはずかしくってで・・すいません。

いわゆる本社以外で（京都、神戸など）商売を行っている訳
ですが、どのような条件で地方税（府県民、事業、市民税）
が係るのか分かりません。
何方か、お助け頂けないでしょうか？
お願い致します。

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地方自治体に事業所開設の申告書を提出済みだと思います。そうしますと、法人税割を計算する時に、従業者数の中に派遣社員を含めるのかどうかという問題でしょうか。派遣社員も従業者数に含めて計算します。

地方自治体に事業所開設の申告書を提出済みだと思います。そうしますと、法人税割を計算する時に、従業者数の中に派遣社員を含めるのかどうかという問題でしょうか。派遣社員も従業者数に含めて計算します。

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