編集

失礼します。
(1)会社によって両方の流儀が存在するようです。
しかし、今、どちらかを選ぶなら、「租税公課」は不適切です。厳密に言うと会計処理として正しくありません。ただ、金額が些少ゆえ、大騒ぎにならないだけです。固定資産税や印紙税とは性格が違うのです。
所得税、利子割は「法人税等」を構成するものです。租税公課などで仕訳すると、P/L上、その分は税前利益より上に、残りの税額は税前利益より下に表示され、年税額がP/L上で「泣き別れ表示」となります。
参考までに、昨今、利息は些少で目立たないのですが、事業税の中間納付分を「租税公課」などで仕訳をすると、きわめて大きな金額がP/Lの上下に泣き別れ、きわめて不適切な開示となります。これが「租税公課方式」の不適切な所以です。
(2)というわけで、期中においては、所得税分は「仮払所得税」、利子割分は「仮払利子割」等の科目で処理しておくとよいでしょう。
これらは法人税、住民税の先払（仮払）ですので、まだ年税額が確定していない期中の段階では、「法人税等」としない方がよいでしょう（ここらあたりは「流儀」の範疇ですが）。
(3)年税額が確定した後、法人税等に係る決算仕訳をしますが、例えば、黒字で先の所得税や利子割が全額控除できれば「仮払所得税」、「仮払利子割」などは貸方にもってこれますので結局残高ゼロとなります。
もし、赤字等で、先払分を控除できない場合は、「仮払所得税」、「仮払利子割」をそれぞれ「未収還付所得税」、「未収還付利子割」等に振り替えます。
(4)なお、両流儀とも、税額は同じ結果となりますので、税務申告上、「租税公課方式」といえども問題になることはありません。
(5)「今までの処理が税引後を計上している」とのことですが、これは、流儀に係らず「間違い」です。両建仕訳が必要です。

以上、受け売りです。ベテラン実務家等のご指導をお待ちください。

失礼します。
(1)会社によって両方の流儀が存在するようです。
しかし、今、どちらかを選ぶなら、「租税公課」は不適切です。厳密に言うと会計処理として正しくありません。ただ、金額が些少ゆえ、大騒ぎにならないだけです。固定資産税や印紙税とは性格が違うのです。
所得税、利子割は「法人税等」を構成するものです。租税公課などで仕訳すると、P/L上、その分は税前利益より上に、残りの税額は税前利益より下に表示され、年税額がP/L上で「泣き別れ表示」となります。
参考までに、昨今、利息は些少で目立たないのですが、事業税の中間納付分を「租税公課」などで仕訳をすると、きわめて大きな金額がP/Lの上下に泣き別れ、きわめて不適切な開示となります。これが「租税公課方式」の不適切な所以です。
(2)というわけで、期中においては、所得税分は「仮払所得税」、利子割分は「仮払利子割」等の科目で処理しておくとよいでしょう。
これらは法人税、住民税の先払（仮払）ですので、まだ年税額が確定していない期中の段階では、「法人税等」としない方がよいでしょう（ここらあたりは「流儀」の範疇ですが）。
(3)年税額が確定した後、法人税等に係る決算仕訳をしますが、例えば、黒字で先の所得税や利子割が全額控除できれば「仮払所得税」、「仮払利子割」などは貸方にもってこれますので結局残高ゼロとなります。
もし、赤字等で、先払分を控除できない場合は、「仮払所得税」、「仮払利子割」をそれぞれ「未収還付所得税」、「未収還付利子割」等に振り替えます。
(4)なお、両流儀とも、税額は同じ結果となりますので、税務申告上、「租税公課方式」といえども問題になることはありません。
(5)「今までの処理が税引後を計上している」とのことですが、これは、流儀に係らず「間違い」です。両建仕訳が必要です。

以上、受け売りです。ベテラン実務家等のご指導をお待ちください。

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配当や利息の税控除は、
所得税や住民税の前払いですから、
納税時にはこれらの額を差し引きます。

だから、差し引くのにやりやすい勘定科目を
選んで使えばＯＫです。

一般的に使われるのは、
「仮払法人税等」「租税公課」
のいずれかですね。

ただまぁ、「租税公課」は、簿記会計の観点からは
今ではあんまりお勧めできません。


仕訳は、「仮払法人税等」を使ったとして、

【利息】
現金預金　　　　　　　　８０／受取利息　１００
仮払法人税等（国税）　　１５
仮払法人税等（地方税）　　５

【配当金】
現金預金　　　　　　　　８０／受取配当金　１００
仮払法人税等（国税）　　２０

といった具合です。


「仮払法人税等」ないし「租税公課」の計上を
していない場合には、
期中修正あるいは決算修正で計上してくださいね。

配当や利息の税控除は、
所得税や住民税の前払いですから、
納税時にはこれらの額を差し引きます。

だから、差し引くのにやりやすい勘定科目を
選んで使えばＯＫです。

一般的に使われるのは、
「仮払法人税等」「租税公課」
のいずれかですね。

ただまぁ、「租税公課」は、簿記会計の観点からは
今ではあんまりお勧めできません。


仕訳は、「仮払法人税等」を使ったとして、

【利息】
現金預金　　　　　　　　８０／受取利息　１００
仮払法人税等（国税）　　１５
仮払法人税等（地方税）　　５

【配当金】
現金預金　　　　　　　　８０／受取配当金　１００
仮払法人税等（国税）　　２０

といった具合です。


「仮払法人税等」ないし「租税公課」の計上を
していない場合には、
期中修正あるいは決算修正で計上してくださいね。

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