編集

20万円以上の場合、資産計上するとして建物に固着しているものであれば建物付属設備。
建物に固着していないものであれば器具備品となります。
10万円以上20万円未満であれば一括償却資産。
もちろん金額が10万円未満であれば税務上は資産計上することなく一括損金処理ができます。その場合は消耗品とでもなるのでしょうか。

ちなみに建物付属設備であれば耐用年数は8年で器具備品となれば6年かなと思います。

20万円以上の場合、資産計上するとして建物に固着しているものであれば建物付属設備。
建物に固着していないものであれば器具備品となります。
10万円以上20万円未満であれば一括償却資産。
もちろん金額が10万円未満であれば税務上は資産計上することなく一括損金処理ができます。その場合は消耗品とでもなるのでしょうか。

ちなみに建物付属設備であれば耐用年数は8年で器具備品となれば6年かなと思います。

返信

編集

勘定科目は自社で分かりやすいもの、適当なものを選んで設定してください。部外者には何とも言えませんので。(これじゃないとダメ！っていう法律やルールはありませんので、自社で分かりやすいもの、適当なものを選んでください)

現有の建物に、消防防災設備を設置したという仮定で話を進めますと、借方は修繕費か、適当な勘定科目を設定することになります。
建物に対する修繕費で計上した場合であっても、この場合建物の資産価値が向上することになりますから、資産計上して減価償却を行う必要があります。減価償却については支払った金額によって方法がいろいろありますので、また別に質問されたほうがいいと思います。
修繕費以外の勘定を用いた場合であっても、資産計上〜減価償却の流れは同じになります。

勘定科目は自社で分かりやすいもの、適当なものを選んで設定してください。部外者には何とも言えませんので。(これじゃないとダメ！っていう法律やルールはありませんので、自社で分かりやすいもの、適当なものを選んでください)

現有の建物に、消防防災設備を設置したという仮定で話を進めますと、借方は修繕費か、適当な勘定科目を設定することになります。
建物に対する修繕費で計上した場合であっても、この場合建物の資産価値が向上することになりますから、資産計上して減価償却を行う必要があります。減価償却については支払った金額によって方法がいろいろありますので、また別に質問されたほうがいいと思います。
修繕費以外の勘定を用いた場合であっても、資産計上〜減価償却の流れは同じになります。

返信