編集

返信ありがとうございました。

領収書があれば、とりあえず現金支給でも構わないが、やはり個々のケースを考えると、何かルールがあった方が良いだろう。ということですね。

なるほど、非常に参考になりました。

ただ、結局のところ、費用の流れ（医院への）や上司ともめるであろう。ということで、しぶしぶ受診するという方向に動いています。

返信ありがとうございました。

領収書があれば、とりあえず現金支給でも構わないが、やはり個々のケースを考えると、何かルールがあった方が良いだろう。ということですね。

なるほど、非常に参考になりました。

ただ、結局のところ、費用の流れ（医院への）や上司ともめるであろう。ということで、しぶしぶ受診するという方向に動いています。

返信

編集

確たる根拠があって言っている訳でもないのですが、
現金で支給するなら、少なくとも
自分で受診して医療機関に支払った領収書と
引き換えにする必要があるのではないか、と。

会社で受けていたら支出したであろうお金だけ
渡して「後は勝手に受けてください」では
単なる給与と代わらないので、
これは避けた方がいいのではないかということです。

ただ、領収書を提出すれば支給します、としても
実費を全額支払うのでなければ
根拠としてそれなりの社内ルールもいるでしょう。

本当は会社から医療機関に直接支払うのが
一番無難でしょうけどね。

確たる根拠があって言っている訳でもないのですが、
現金で支給するなら、少なくとも
自分で受診して医療機関に支払った領収書と
引き換えにする必要があるのではないか、と。

会社で受けていたら支出したであろうお金だけ
渡して「後は勝手に受けてください」では
単なる給与と代わらないので、
これは避けた方がいいのではないかということです。

ただ、領収書を提出すれば支給します、としても
実費を全額支払うのでなければ
根拠としてそれなりの社内ルールもいるでしょう。

本当は会社から医療機関に直接支払うのが
一番無難でしょうけどね。

返信

編集

返答ありがとうございます。

とりあえず、個人的に受けることは可能。
ただし、その費用を支払うのに給与に入れると課税の問題があり、かと言って現金で支払うのも･･･ということですね。

こういった業務に就いて日が浅いので恐縮ですが、費用を現金で支給した場合どのような問題が生じるのでしょうか？？

返答ありがとうございます。

とりあえず、個人的に受けることは可能。
ただし、その費用を支払うのに給与に入れると課税の問題があり、かと言って現金で支払うのも･･･ということですね。

こういった業務に就いて日が浅いので恐縮ですが、費用を現金で支給した場合どのような問題が生じるのでしょうか？？

返信

編集

会社が負担しなくてもしてもいい費用ですから、
会社が払うことはできます。
問題は給与課税されるかもしれないということで、
一般論としては、他所で健診を受ける費用を
会社が負担する社員としない社員がいるとか、
法定の項目以外の特別な内容の検診が含まれていて
費用が高くなっているとかだと
そのおそれは強まるでしょう。
会社が実施する健診を受けた場合の費用分だけを
現金で支給すればいいかと言うと、
それも万全ではない気がします。

給与課税を避けたいなら、税理士等と相談して
給与と認定されにくい仕組みを検討されるのが
いいんじゃないでしょうか。
（個人的にはオーナー家族だけ人間ドックとか
露骨な事例でなければ問題視されないのでは、と
思いますけどね・・・）

会社が負担しなくてもしてもいい費用ですから、
会社が払うことはできます。
問題は給与課税されるかもしれないということで、
一般論としては、他所で健診を受ける費用を
会社が負担する社員としない社員がいるとか、
法定の項目以外の特別な内容の検診が含まれていて
費用が高くなっているとかだと
そのおそれは強まるでしょう。
会社が実施する健診を受けた場合の費用分だけを
現金で支給すればいいかと言うと、
それも万全ではない気がします。

給与課税を避けたいなら、税理士等と相談して
給与と認定されにくい仕組みを検討されるのが
いいんじゃないでしょうか。
（個人的にはオーナー家族だけ人間ドックとか
露骨な事例でなければ問題視されないのでは、と
思いますけどね・・・）

返信