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kamehen様、ご返信をありがとうございました。
会社の方は、役員ですから、意思決定の際のみ
事業に参加していたと、言い切れるとよいのですが。
通常はタバコ事業のみ行っているという具合に。

他事業への参加は、一切ダメなのかと思っておりましたが、
例外もあると知り、少し安心しました。

誠にありがとうございました。
今後ともどうかよろしくお願いを申し上げます。

yuan-mei m(__)m

kamehen様、ご返信をありがとうございました。
会社の方は、役員ですから、意思決定の際のみ
事業に参加していたと、言い切れるとよいのですが。
通常はタバコ事業のみ行っているという具合に。

他事業への参加は、一切ダメなのかと思っておりましたが、
例外もあると知り、少し安心しました。

誠にありがとうございました。
今後ともどうかよろしくお願いを申し上げます。

yuan-mei m(__)m

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marumi様、ご返信をありがとうございました。
知人に届出を出しているかきいてみます。

本当に助かりました。
今後ともどうかよろしくお願いを申し上げます。

ｍ（_ _）ｍ　yuan-mei

marumi様、ご返信をありがとうございました。
知人に届出を出しているかきいてみます。

本当に助かりました。
今後ともどうかよろしくお願いを申し上げます。

ｍ（_ _）ｍ　yuan-mei

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青色事業専従者給与については、専らその事業に従事していることが大前提ですので、届出書を出していれば大丈夫、というものではありません。

ですから、yuan-meiさんが、疑問に思われるのももっともな事だと思います。

その奥様が、タバコの販売の方に専ら従事していて、ビル管理業の会社の方は片手間で働いているような状況であれば、青色事業専従者給与をもらう事は可能とは思いますが、そうでなければ、認められないのでは、と思います。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2075.htm

このケースでは同じ事業主ですが、一般的に、専従者は、夜間のバイトについては認められますが、他に昼間にバイトにいっていれば、認められません。
（もちろん、その専従者となる事業が夜間に営業しているのであれば、これが逆にはなります。）

要するに、「専ら」ですので、基本的には一つのみ、という事になります。
ただ、ビル管理業の方について、本当に片手間（夜間や、ビル管理業の休みの日等）でやっているのであれば、専従者として認められる可能性はあります。
但し、その場合は、ビル管理業の方は、役員報酬であっても、非常勤のようなものでしょうから、そんなに金額がもらえるものでもありませんから、多額の報酬をもらっていれば、過大報酬とされる可能性もあります。
（逆に、役員報酬が妥当額と主張すれば、青色事業専従者給与を否認される可能性もあります。）

特に、個人事業主と、法人の代表者が同一の方ですので、税務調査等になればチェックされる可能性は高いと思います。


蛇足になりますが、ついでに源泉徴収の件について書きますと、源泉徴収に関しては、専従者給与であっても通常の従業員と全く同じ取り扱いですので、きちんと毎月源泉徴収して、年末調整もすべきものですので、基本的には確定申告は必要ありません。
（給与収入が２千万円を超えれば、もちろん確定申告しなければなりませんが）

青色事業専従者給与については、専らその事業に従事していることが大前提ですので、届出書を出していれば大丈夫、というものではありません。

ですから、yuan-meiさんが、疑問に思われるのももっともな事だと思います。

その奥様が、タバコの販売の方に専ら従事していて、ビル管理業の会社の方は片手間で働いているような状況であれば、青色事業専従者給与をもらう事は可能とは思いますが、そうでなければ、認められないのでは、と思います。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2075.htm

このケースでは同じ事業主ですが、一般的に、専従者は、夜間のバイトについては認められますが、他に昼間にバイトにいっていれば、認められません。
（もちろん、その専従者となる事業が夜間に営業しているのであれば、これが逆にはなります。）

要するに、「専ら」ですので、基本的には一つのみ、という事になります。
ただ、ビル管理業の方について、本当に片手間（夜間や、ビル管理業の休みの日等）でやっているのであれば、専従者として認められる可能性はあります。
但し、その場合は、ビル管理業の方は、役員報酬であっても、非常勤のようなものでしょうから、そんなに金額がもらえるものでもありませんから、多額の報酬をもらっていれば、過大報酬とされる可能性もあります。
（逆に、役員報酬が妥当額と主張すれば、青色事業専従者給与を否認される可能性もあります。）

特に、個人事業主と、法人の代表者が同一の方ですので、税務調査等になればチェックされる可能性は高いと思います。


蛇足になりますが、ついでに源泉徴収の件について書きますと、源泉徴収に関しては、専従者給与であっても通常の従業員と全く同じ取り扱いですので、きちんと毎月源泉徴収して、年末調整もすべきものですので、基本的には確定申告は必要ありません。
（給与収入が２千万円を超えれば、もちろん確定申告しなければなりませんが）

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青色事業専従者というのは、
15歳以上の生計を同じくする親族や配偶者で、
他から給与収入があるかどうかなどの規定はないのではないでしょうか？

私自身、以前会社勤務で給与を得ながら専従者として個人事業を手伝っており、専従者給与ももらっていましたので、「青色申告専従者給与に関する届出書」を提出すれば大丈夫だと思います。

決算などを依頼していた税理士さんも問題はないとおっしゃっていましたが、専従者としての所得が多ければその専従者本人は申告が必要になると思います。

私の場合は小額だったので、確定申告しませんでしたけど．．．。

青色事業専従者というのは、
15歳以上の生計を同じくする親族や配偶者で、
他から給与収入があるかどうかなどの規定はないのではないでしょうか？

私自身、以前会社勤務で給与を得ながら専従者として個人事業を手伝っており、専従者給与ももらっていましたので、「青色申告専従者給与に関する届出書」を提出すれば大丈夫だと思います。

決算などを依頼していた税理士さんも問題はないとおっしゃっていましたが、専従者としての所得が多ければその専従者本人は申告が必要になると思います。

私の場合は小額だったので、確定申告しませんでしたけど．．．。

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