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mukugkさんありがとうございました。

今回初めて行うので、よくわかりませんでしたが、
だいたい意味がわかりました。

お付き合いしていただき、また、貴重なお時間をありがとうございました。

mukugkさんありがとうございました。

今回初めて行うので、よくわかりませんでしたが、
だいたい意味がわかりました。

お付き合いしていただき、また、貴重なお時間をありがとうございました。

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thayashiさん、小職も専門家ではありませんが、実務で行ってきた内容は下記です。
税務も会計も、減価償却に関しては普通償却です。よって別表１６（２）で他の資産同様の処理です。
税務面での恩恵を受けるため、準備金方式で申請書年度に別表４で全額（この場合、1,705,999円）を減算し、納税額が減ります。
次年度以降に、別表４で均等額（７年間、243,714円）を加算し、納税額が増える（７年間に亘り）ことになります。そのため、税金の繰延に過ぎません。当然、別表５の２、１６（９）にも記載されてきます。
即時償却ということは損金処理ですので税金が減る、これを別表上の加算減算で行うのが準備金方式、と小職は理解しています。

thayashiさん、小職も専門家ではありませんが、実務で行ってきた内容は下記です。
税務も会計も、減価償却に関しては普通償却です。よって別表１６（２）で他の資産同様の処理です。
税務面での恩恵を受けるため、準備金方式で申請書年度に別表４で全額（この場合、1,705,999円）を減算し、納税額が減ります。
次年度以降に、別表４で均等額（７年間、243,714円）を加算し、納税額が増える（７年間に亘り）ことになります。そのため、税金の繰延に過ぎません。当然、別表５の２、１６（９）にも記載されてきます。
即時償却ということは損金処理ですので税金が減る、これを別表上の加算減算で行うのが準備金方式、と小職は理解しています。

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mukugkさん、ご回答ありがとうございます。
お掛け様で、普通の資産と同じ様に減価償却が出来るという事がわかりました。

それで、また一つ疑問に思ったのですが、私の中で、税法と会計が入り混じっていて、余計に頭の中が整理できないのですが

減価償却を行えると言う事は、次年度以降も別表１６(２)に記載が必要なのでしょうか？
税務上は特別償却を行い(行える？)、残高が１円(即時償却)になっていて、会計上は残高が￥１,７０６,０００なので、いわゆる繰越償却不足が発生している状況ではないか？と思われ、特別償却による償却不足額は一年間だけ繰り越せる？という認識が自分の中にあり、どうすべきなのか？
記載方法は税務署に確認するとして、税務上はこれ以上償却が発生しないが、記載が必要でしょうか？

また、特別償却準備金として積み上げた金額は別表１６(９)へ転記し、次年度以降に７年間で取り崩していく良いのでしょうか？

すみません、自分でも上手く質問出来ていないと思いますが・・・

税理士や税務署へ確認すれば済むのかもしれませんが、事前に予習として知りたかったので、質問をさせていただきました。

mukugkさん、ご回答ありがとうございます。
お掛け様で、普通の資産と同じ様に減価償却が出来るという事がわかりました。

それで、また一つ疑問に思ったのですが、私の中で、税法と会計が入り混じっていて、余計に頭の中が整理できないのですが

減価償却を行えると言う事は、次年度以降も別表１６(２)に記載が必要なのでしょうか？
税務上は特別償却を行い(行える？)、残高が１円(即時償却)になっていて、会計上は残高が￥１,７０６,０００なので、いわゆる繰越償却不足が発生している状況ではないか？と思われ、特別償却による償却不足額は一年間だけ繰り越せる？という認識が自分の中にあり、どうすべきなのか？
記載方法は税務署に確認するとして、税務上はこれ以上償却が発生しないが、記載が必要でしょうか？

また、特別償却準備金として積み上げた金額は別表１６(９)へ転記し、次年度以降に７年間で取り崩していく良いのでしょうか？

すみません、自分でも上手く質問出来ていないと思いますが・・・

税理士や税務署へ確認すれば済むのかもしれませんが、事前に予習として知りたかったので、質問をさせていただきました。

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こんにちは。

適用初年度に、別表で特別償却準備金1,705,999円、減算します。
そして、翌期以降に均等で加算していきます。

この様に仕分けすると、資産の期末残高は￥1,706,000になり、翌年度以降の仕分けはどうなるのでしょうか？
⇒次年度以降、通常通りの減価償却を行うことになります。
1,706,000×0.147＝250,782円
減価償却費(普通)　250,782　　機械及び装置　 250,782

次年度以降は特別償却準備金を７年間かけて処理すると言う事なので、
特別償却準備金　　 243,714　 特別償却準備金取崩 243,714
という様になるのでしょうか？
⇒特別償却準備金　243,714　　繰越利益剰余金　243,714

そこで一番わからないのは、本来、特別償却しなければ償却できるはずの機械及び装置の残高は、どうなってしまうのでしょうか？
⇒利益処分方式の場合、減価償却費は通常通りの計算で損金算入していきます。そのため、別表で適用初年度に減算し税金負担を軽減でき、翌期以降7年間に亘り均等額を加算し税金を支払う、単なる繰延の効果に過ぎません。

また、税効果会計を適用されている場合、それも加味しますので、特別償却準備金を繰延税金負債とに区分することになります。

こんにちは。

適用初年度に、別表で特別償却準備金1,705,999円、減算します。
そして、翌期以降に均等で加算していきます。

この様に仕分けすると、資産の期末残高は￥1,706,000になり、翌年度以降の仕分けはどうなるのでしょうか？
⇒次年度以降、通常通りの減価償却を行うことになります。
1,706,000×0.147＝250,782円
減価償却費(普通)　250,782　　機械及び装置　 250,782

次年度以降は特別償却準備金を７年間かけて処理すると言う事なので、
特別償却準備金　　 243,714　 特別償却準備金取崩 243,714
という様になるのでしょうか？
⇒特別償却準備金　243,714　　繰越利益剰余金　243,714

そこで一番わからないのは、本来、特別償却しなければ償却できるはずの機械及び装置の残高は、どうなってしまうのでしょうか？
⇒利益処分方式の場合、減価償却費は通常通りの計算で損金算入していきます。そのため、別表で適用初年度に減算し税金負担を軽減でき、翌期以降7年間に亘り均等額を加算し税金を支払う、単なる繰延の効果に過ぎません。

また、税効果会計を適用されている場合、それも加味しますので、特別償却準備金を繰延税金負債とに区分することになります。

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