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子会社取得原価４００の機械装置を残存価額１０％、耐用年数４年で２年半償却した後、親会社に２００で販売した場合(親会社による子会社の支配割合８０％とします)

(子会社側)
減価償却費　　　　　４５／機械装置　　　　　４００
減価償却累計額　１８０　 固定資産売却益　 ２５
現金　　　　　　　　２００

(親会社側)
機械装置　　 　　　２００／現金　　　　　　　　２００

残り半年分の減価償却
減価償却費　　　　　４５／減価償却累計額　　４５

となります。
親会社と子会社を連結グループとし、ひとつの企業体であると考えた場合、その機械装置は企業グループの中を移動しただけですので子会社が計上している売却益は消去する必要があります。また親会社が所有している機械装置の取得原価を子会社が除去した機械装置の取得原価に戻してあげなくてはいけません。
そこでこの機械装置の移転に関する当期の親会社・子会社双方の全ての仕訳を一旦取り消します。

機械装置　　　　　 ４００／減価償却費.　　　　　４５
固定資産売却益　　２５　 減価償却累計額　 １８０　
　　　　　　　　　　　　　　　 機械装置　　　　　　２００
減価償却累計額　　４５　 減価償却費　　　　　 ４５

ここで改めて当期計上すべき減価償却費(取得原価４００、耐用年数４年で計算したもの)を計上します。

減価償却費　　　　　９０／減価償却累計額　　 ９０

これらをまとめると連結修正仕訳は次のようになります。
機械装置　　　　　 ２００／減価償却累計額　　２２５
固定資産売却益　　２５　

ここまでの仕訳(子会社の仕訳・親会社の仕訳・連結修正仕訳)を合算すると、機械設備４００、減価償却累計額２７０、減価償却費９０だけが残ると思います。

ちなみにここまでの流れを見ていだければ分かっていただけると思いますが、連結決算上の耐用年数は当初の「４年」となります。

さて、これで終了ではありません。消去した未実現利益ですが、これはもともと子会社が計上していたものですから子会社の利益だったものです。親会社による支配が８０％であるとするならば、残り２０％は親会社以外のもの(少数株主)からの支配です。つまり消去した利益のうち２０％は少数株主のものですから、消去してはマズいということになります。
そこでこの分を振り替えます。(未実現利益２５ｘ２０％＝５）

少数株主損益　　　　　５／少数株主持分　　　　　５

ここでは税効果は考慮していませんし、私自身直接連結会計を手がけているわけではありませんので(上記は簿記で学んだ内容を思い起こしながら書きました)思い違いをしている部分もあるかも知れません(頼りなくてすみません)。あくまで「連結グループを一つの企業として考えた場合どういう処理であるべきか」を考えながら修正してゆけばいいと思います。


＃なお「子会社」ではなく「関連会社」であった場合はまた処理が違うこととなります。


分かりにくいところもあるかもしれませんが、取り急ぎなのですみません。

子会社取得原価４００の機械装置を残存価額１０％、耐用年数４年で２年半償却した後、親会社に２００で販売した場合(親会社による子会社の支配割合８０％とします)

(子会社側)
減価償却費　　　　　４５／機械装置　　　　　４００
減価償却累計額　１８０　 固定資産売却益　 ２５
現金　　　　　　　　２００

(親会社側)
機械装置　　 　　　２００／現金　　　　　　　　２００

残り半年分の減価償却
減価償却費　　　　　４５／減価償却累計額　　４５

となります。
親会社と子会社を連結グループとし、ひとつの企業体であると考えた場合、その機械装置は企業グループの中を移動しただけですので子会社が計上している売却益は消去する必要があります。また親会社が所有している機械装置の取得原価を子会社が除去した機械装置の取得原価に戻してあげなくてはいけません。
そこでこの機械装置の移転に関する当期の親会社・子会社双方の全ての仕訳を一旦取り消します。

機械装置　　　　　 ４００／減価償却費.　　　　　４５
固定資産売却益　　２５　 減価償却累計額　 １８０　
　　　　　　　　　　　　　　　 機械装置　　　　　　２００
減価償却累計額　　４５　 減価償却費　　　　　 ４５

ここで改めて当期計上すべき減価償却費(取得原価４００、耐用年数４年で計算したもの)を計上します。

減価償却費　　　　　９０／減価償却累計額　　 ９０

これらをまとめると連結修正仕訳は次のようになります。
機械装置　　　　　 ２００／減価償却累計額　　２２５
固定資産売却益　　２５　

ここまでの仕訳(子会社の仕訳・親会社の仕訳・連結修正仕訳)を合算すると、機械設備４００、減価償却累計額２７０、減価償却費９０だけが残ると思います。

ちなみにここまでの流れを見ていだければ分かっていただけると思いますが、連結決算上の耐用年数は当初の「４年」となります。

さて、これで終了ではありません。消去した未実現利益ですが、これはもともと子会社が計上していたものですから子会社の利益だったものです。親会社による支配が８０％であるとするならば、残り２０％は親会社以外のもの(少数株主)からの支配です。つまり消去した利益のうち２０％は少数株主のものですから、消去してはマズいということになります。
そこでこの分を振り替えます。(未実現利益２５ｘ２０％＝５）

少数株主損益　　　　　５／少数株主持分　　　　　５

ここでは税効果は考慮していませんし、私自身直接連結会計を手がけているわけではありませんので(上記は簿記で学んだ内容を思い起こしながら書きました)思い違いをしている部分もあるかも知れません(頼りなくてすみません)。あくまで「連結グループを一つの企業として考えた場合どういう処理であるべきか」を考えながら修正してゆけばいいと思います。


＃なお「子会社」ではなく「関連会社」であった場合はまた処理が違うこととなります。


分かりにくいところもあるかもしれませんが、取り急ぎなのですみません。

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