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kamehenさんいつもお世話になっています。

今回は今の会社へ来て始めての決算処理なので、少し困惑気味なところもあり、またループする通常取引も把握しきれていないので、色々と苦労の連続です。

＞契約内容が住宅の貸付で間違いないのであれば、明らかに先方が間違＞っています

賃借契約は弱いので、kaibasiraさんも仰っているように、そう言う可能性もあったんですね。
総務が契約書の類を持っているはずなので、情報の開示を求めて見ます。

今回の課税判定に関しては、個人的な考えになりますけども、取引の実態での判断が一番正しいと思っています。
相手がどういう風に処理をしているかと言うのを気にする場合は、こちら側で判断がし辛い取引には良いですが、明らかに相手が間違っているのが解り切っている場合には、まずいと思っています。

あとはこの物件に関しては、毎月の家賃は非課税処理ですので、更新料だけ課税処理と言うのは、実は凄く目立つので嫌なんですよね(汗)

kamehenさんいつもお世話になっています。

今回は今の会社へ来て始めての決算処理なので、少し困惑気味なところもあり、またループする通常取引も把握しきれていないので、色々と苦労の連続です。

＞契約内容が住宅の貸付で間違いないのであれば、明らかに先方が間違＞っています

賃借契約は弱いので、kaibasiraさんも仰っているように、そう言う可能性もあったんですね。
総務が契約書の類を持っているはずなので、情報の開示を求めて見ます。

今回の課税判定に関しては、個人的な考えになりますけども、取引の実態での判断が一番正しいと思っています。
相手がどういう風に処理をしているかと言うのを気にする場合は、こちら側で判断がし辛い取引には良いですが、明らかに相手が間違っているのが解り切っている場合には、まずいと思っています。

あとはこの物件に関しては、毎月の家賃は非課税処理ですので、更新料だけ課税処理と言うのは、実は凄く目立つので嫌なんですよね(汗)

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kaibashiraさんありがとうございます。

賃借は自社社員の為の社宅として賃借しています。
契約上で明示されているかは確認しておりませんが、月次の賃借料は非課税で処理されていますので、特に問題視していませんでした。

ところが今回6月決算を迎えるに当たって、丁度6月更新だった為に突然課税での処理が解り、困惑していました。

貸主側への確認と言う手もあるのですね。
賃借契約には疎いので、助かります。
総務のほうにも少し話を聞いてみることにします。
ありがとうございました。

kaibashiraさんありがとうございます。

賃借は自社社員の為の社宅として賃借しています。
契約上で明示されているかは確認しておりませんが、月次の賃借料は非課税で処理されていますので、特に問題視していませんでした。

ところが今回6月決算を迎えるに当たって、丁度6月更新だった為に突然課税での処理が解り、困惑していました。

貸主側への確認と言う手もあるのですね。
賃借契約には疎いので、助かります。
総務のほうにも少し話を聞いてみることにします。
ありがとうございました。

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potetoさん、こんにちは。

住宅の貸付にかかる更新料であれば、まちがいなく非課税のはずですけどね〜。

ひょっとしてその物件自体の契約が住宅の貸付ではなく、事務所や倉庫のような感じなのであれば課税処理も納得いきますが、逆にそうなれば毎月の家賃自体も課税処理すべき事とはなりますよね。

契約内容が住宅の貸付で間違いないのであれば、明らかに先方が間違っていますので、本来は先方が消費税を付けているから課税で処理、というより、消費税をつける事自体が誤りのはずなので、それを先方に確認するのが先決なのでは、と思います。

例え、先方が誤ったまま課税処理してとしても、先方の税務調査の際は、余計に課税売上に立てているものを指摘される事はあまりないと思いますし、逆にこちらの方は、先方の処理に関わらず、非課税となるものを課税仕入として処理していたら、見つけられれば間違いなく否認されるものと思います。

場合によっては、先方の処理に合わせて、という方法もありますが、基本的には、その取引内容そのものによって消費税の区分は判断すべきものと思います。

potetoさん、こんにちは。

住宅の貸付にかかる更新料であれば、まちがいなく非課税のはずですけどね〜。

ひょっとしてその物件自体の契約が住宅の貸付ではなく、事務所や倉庫のような感じなのであれば課税処理も納得いきますが、逆にそうなれば毎月の家賃自体も課税処理すべき事とはなりますよね。

契約内容が住宅の貸付で間違いないのであれば、明らかに先方が間違っていますので、本来は先方が消費税を付けているから課税で処理、というより、消費税をつける事自体が誤りのはずなので、それを先方に確認するのが先決なのでは、と思います。

例え、先方が誤ったまま課税処理してとしても、先方の税務調査の際は、余計に課税売上に立てているものを指摘される事はあまりないと思いますし、逆にこちらの方は、先方の処理に関わらず、非課税となるものを課税仕入として処理していたら、見つけられれば間違いなく否認されるものと思います。

場合によっては、先方の処理に合わせて、という方法もありますが、基本的には、その取引内容そのものによって消費税の区分は判断すべきものと思います。

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更新料が非課税取引という前提で社内で話されていると
いうことは、社宅用途での賃借であると
契約上明示されている、ということですよね。
貸主側がその辺を考慮せずに機械的に消費税を上乗せして
請求している、ということなのでしょうか。

貸主に非課税取引のはずだと話して
消費税分も引いてもらえればベストだと思いますが、
そんなうまい話じゃないんですよね･･･
私だったら、調査リスクを極大視するなら
独断で自社側だけ非課税取引扱いにして済ませてしまうかなあ。

ところで、更新料で課税判断の問題が発生するということは、
月次の賃料の処理では問題は生じないのでしょうか？

更新料が非課税取引という前提で社内で話されていると
いうことは、社宅用途での賃借であると
契約上明示されている、ということですよね。
貸主側がその辺を考慮せずに機械的に消費税を上乗せして
請求している、ということなのでしょうか。

貸主に非課税取引のはずだと話して
消費税分も引いてもらえればベストだと思いますが、
そんなうまい話じゃないんですよね･･･
私だったら、調査リスクを極大視するなら
独断で自社側だけ非課税取引扱いにして済ませてしまうかなあ。

ところで、更新料で課税判断の問題が発生するということは、
月次の賃料の処理では問題は生じないのでしょうか？

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