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いえいえ、あくまでも一括償却資産は特例ですので、取得事業年度に損金経理していないのであれば、例え別表だけは添付していたとしてもこれを選択したことにはなりませんので、原則通りで、仮に法定耐用年数が６年であれば、その償却率により計算していく事となります。

いえいえ、あくまでも一括償却資産は特例ですので、取得事業年度に損金経理していないのであれば、例え別表だけは添付していたとしてもこれを選択したことにはなりませんので、原則通りで、仮に法定耐用年数が６年であれば、その償却率により計算していく事となります。

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税務上は、今期から通常の償却方法により、耐用年数に渡って償却する事となります。

上記の質問の意味ですが、たとえ過年度取得分であっても今期取得と

みなして３年で償却していくのですか？

税務上は、今期から通常の償却方法により、耐用年数に渡って償却する事となります。

上記の質問の意味ですが、たとえ過年度取得分であっても今期取得と

みなして３年で償却していくのですか？

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>最近になって申告書作成上では均等償却をしていて
>会計では減価償却していませんでした。

ここが良くわからないのですが、申告書の別表は作成していたが、実際の決算上では損金に計上していなかった、という事でしょうか？

その前提で書かせて頂きますと、一括償却資産も含めて、減価償却については、確定した決算における損金経理が要件となっていて、その内、償却限度額内のものについて損金となりますが、決算において減価償却費を計上していなかったのであれば、例え別表は書いていたとしても、減価償却費の計上は０円、という事になりますし、一括償却資産についてはあくまでも特例ですので、取得事業年度において、それを選択して損金経理していなければ、例え別表を書いていたとしても適用はありませんので、税務上は、今期から通常の償却方法により、耐用年数に渡って償却する事となります。

従って、会計上は、全額を経費処理したとしても、申告書上では、当期の通常の耐用年数による償却限度額を超える部分については、損金不算入となり申告加算しなければならない事となります。

さらに付け加えると、一括償却資産を選択していなかった事になりますので、償却資産税については、課税資産として申告しなければならない事となります。

>最近になって申告書作成上では均等償却をしていて
>会計では減価償却していませんでした。

ここが良くわからないのですが、申告書の別表は作成していたが、実際の決算上では損金に計上していなかった、という事でしょうか？

その前提で書かせて頂きますと、一括償却資産も含めて、減価償却については、確定した決算における損金経理が要件となっていて、その内、償却限度額内のものについて損金となりますが、決算において減価償却費を計上していなかったのであれば、例え別表は書いていたとしても、減価償却費の計上は０円、という事になりますし、一括償却資産についてはあくまでも特例ですので、取得事業年度において、それを選択して損金経理していなければ、例え別表を書いていたとしても適用はありませんので、税務上は、今期から通常の償却方法により、耐用年数に渡って償却する事となります。

従って、会計上は、全額を経費処理したとしても、申告書上では、当期の通常の耐用年数による償却限度額を超える部分については、損金不算入となり申告加算しなければならない事となります。

さらに付け加えると、一括償却資産を選択していなかった事になりますので、償却資産税については、課税資産として申告しなければならない事となります。

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会計上厳密には

過年度減価償却不足額(特別損失)　***/一括償却資産***

となりますが、実務では

減価償却費(販管費又は原価)***/一括償却資産***

として全額落としてしまえばいいのでは？
税務上のことはよく分かりませんので・・・誰かお願いします。

会計上厳密には

過年度減価償却不足額(特別損失)　***/一括償却資産***

となりますが、実務では

減価償却費(販管費又は原価)***/一括償却資産***

として全額落としてしまえばいいのでは？
税務上のことはよく分かりませんので・・・誰かお願いします。

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