自治体から固定資産の無償提供を受けた場合｜助け合い掲示板

自治体から固定資産の無償提供を受けた場合

2014/12/16 06:10

積極参加

回答数：5

皆さま、お知恵をお貸しください

ある個人事業主が
自治体から総額700万円超の固定資産の
無償提供を受けることとなりました

もちろん、故障や修理の際のメンテナンス費用は
自己負担になるものの
「無償提供」ですので月々の使用料や更新料の支払いは不要

また、耐用年数経過後も返却等は不要とのことです

取引先の企業からの広告宣伝用資産であれば
時価の3分の2相当額を受贈益として計上するのでしょうが
今回は相手が地方自治体であるため
そのような扱いも該当しないと思っております

個人的には、700万超の補助金を受けて購入した流れとして
(仕訳)　固定資産　700万　/　補助金収入　700万

その後、耐用年数に応じて減価償却…と思ったのですが

こういった認識でよいものなのでしょうか？

皆さまのお知恵を拝借できれば幸いです

1. Re: 自治体から固定資産の無償提供を受けた場合

2014/12/21 10:44

karz

すごい常連さん

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その認識で合ってます。
あとは、７００万円を一度に収入としたくない場合は、
課税の繰延べ制度を検討しましょう。

税理士か税務署に相談した方が安全ですね。

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2. Re: 自治体から固定資産の無償提供を受けた場合

2014/12/22 20:36

dayan

積極参加

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karz様

返信が遅くなり失礼いたしました
ご回答、ありがとうございます
自分なりの認識に自信を持つことができました♪

また何か機会がありましたら
よろしくお願いいたします

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3. Re: 自治体から固定資産の無償提供を受けた場合

2014/12/24 09:35

Xyst

おはつ

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いつも参考にさせていただいております！
今回の議論の中で疑問に思った点がありましたので、便乗質問させてください。

今回のケースの場合は、自治体からの補助収入扱いですので、会計処理としては、圧縮経理をすれば減価償却が計上されず、積立金処理であれば、減価償却が計上されるという理解で間違いないでしょうか？

また、税務においては、いずれの方法を採用しても全額、損金算入されるという理解で間違いないでしょうか？

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4. Re: 自治体から固定資産の無償提供を受けた場合

2014/12/24 19:33

karz

すごい常連さん

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＞税務においては、いずれの方法を採用しても全額、損金算入されるという理解で間違いないでしょうか？

備忘価額を除いた残りが損金になります。

＞自治体からの補助収入扱いですので、会計処理としては、圧縮経理をすれば減価償却が計上されず、積立金処理であれば、減価償却が計上されるという理解で間違いないでしょうか？

個人事業者の場合は、損金経理も圧縮記帳もありません。

仕訳で説明するとすれば、
収入　７００万　/　固定資産　７００万円　となります。
備忘価額は無視。

法人の場合は、
圧縮記帳ができる前提で

１、圧縮損を計上する方法
　圧縮損　７００万　/　固定資産　７００万
　となりますから、減価償却費は０円

２、圧縮損を計上しない方法（積立金経理）
　繰越利益剰余金　７００万円　／　圧縮積立金　７００万円
　とした上で
　
　減価償却費　？？円　／　固定資産　？？円
　と減価償却費に応じた積立金の取り崩しとなります。