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＞税理士に相談したところ、会計上どのように仕訳をきったかによって答えが違うとのことでした。
仕訳によって税務の扱いが変わるものは、ほとんどありません。
＞自社商品の引換券を渡したからといって、はたして本当に使用されるかどうか不確かであるのに
商品券を発行したときは、会計上負債として計上しますが、税務上益金（収入）として計上します。ただし、要件を見たした場合は、税務上負債として計上できます。
＞その時点で経済的な価値の減少や、負債の増加が認められるか？
有償無償を問わず、発行すれば負債が発生します。
（無償であっても有償と状況が一緒。）
以下、予想です。
（換金できる商品券）
無償配布時←これが接待行為
交際費 / 商品券 1,000
売上時
商品券 / 売上 1,000
（換金できない券）
無償配布時
仕訳なし
売上時←これが接待行為
○○ / 売上 1,000 など
再度税理士に確認してみてください。
注）実務経験がないので、これ以上はわかりません。
商品券を発行したときの取り扱い
２−１−３９（商品引換券等の発行に係る収益の帰属の時期）
法人が商品の引渡し又は役務の提供（以下２−１−３９において「商品の引渡し等」という。）を約した証券等（以下２−１−３９において「商品引換券等」という。）を発行するとともにその対価を受領した場合における当該対価の額は、その商品引換券等を発行した日の属する事業年度の益金の額に算入する。ただし、法人が、商品引換券等（その発行に係る事業年度ごとに区分して管理するものに限る。）の発行に係る対価の額をその商品の引渡し等（商品引換券等に係る商品の引渡し等を他の者が行うこととなつている場合における当該商品引換券等と引換えにする金銭の支払を含む。以下２−１−３９において同じ。）に応じてその商品の引渡し等のあつた日の属する事業年度の収益に計上し、その発行に係る事業年度（適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格事後設立（以下この章において「適格組織再編成」という。）により当該商品引換券等に係る契約の移転を受けたものである場合にあっては、当該移転をした法人の発行に係る事業年度）終了の日の翌日から３年を経過した日（同日前に有効期限が到来するものについては、その有効期限の翌日とする。）の属する事業年度終了の時において商品の引渡し等を了していない商品引換券等に係る対価の額を当該事業年度の収益に計上することにつきあらかじめ所轄税務署長（国税局の調査課所管法人にあつては、所轄国税局長）の確認を受けるとともに、その確認を受けたところにより継続して収益計上を行つている場合には、この限りでない。（昭５５直法２−８追加）
＞税理士に相談したところ、会計上どのように仕訳をきったかによって答えが違うとのことでした。
仕訳によって税務の扱いが変わるものは、ほとんどありません。
＞自社商品の引換券を渡したからといって、はたして本当に使用されるかどうか不確かであるのに
商品券を発行したときは、会計上負債として計上しますが、税務上益金（収入）として計上します。ただし、要件を見たした場合は、税務上負債として計上できます。
＞その時点で経済的な価値の減少や、負債の増加が認められるか？
有償無償を問わず、発行すれば負債が発生します。
（無償であっても有償と状況が一緒。）
以下、予想です。
（換金できる商品券）
無償配布時←これが接待行為
交際費 / 商品券 1,000
売上時
商品券 / 売上 1,000
（換金できない券）
無償配布時
仕訳なし
売上時←これが接待行為
○○ / 売上 1,000 など
再度税理士に確認してみてください。
注）実務経験がないので、これ以上はわかりません。
商品券を発行したときの取り扱い
２−１−３９（商品引換券等の発行に係る収益の帰属の時期）
法人が商品の引渡し又は役務の提供（以下２−１−３９において「商品の引渡し等」という。）を約した証券等（以下２−１−３９において「商品引換券等」という。）を発行するとともにその対価を受領した場合における当該対価の額は、その商品引換券等を発行した日の属する事業年度の益金の額に算入する。ただし、法人が、商品引換券等（その発行に係る事業年度ごとに区分して管理するものに限る。）の発行に係る対価の額をその商品の引渡し等（商品引換券等に係る商品の引渡し等を他の者が行うこととなつている場合における当該商品引換券等と引換えにする金銭の支払を含む。以下２−１−３９において同じ。）に応じてその商品の引渡し等のあつた日の属する事業年度の収益に計上し、その発行に係る事業年度（適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格事後設立（以下この章において「適格組織再編成」という。）により当該商品引換券等に係る契約の移転を受けたものである場合にあっては、当該移転をした法人の発行に係る事業年度）終了の日の翌日から３年を経過した日（同日前に有効期限が到来するものについては、その有効期限の翌日とする。）の属する事業年度終了の時において商品の引渡し等を了していない商品引換券等に係る対価の額を当該事業年度の収益に計上することにつきあらかじめ所轄税務署長（国税局の調査課所管法人にあつては、所轄国税局長）の確認を受けるとともに、その確認を受けたところにより継続して収益計上を行つている場合には、この限りでない。（昭５５直法２−８追加）
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