編集

こんばんは

別表４は、会計上の利益から税務上の利益へ修正するために
使用します。（加算と減算）（社外と留保）

そして、その修正する原因は２つあります。
１つ目の原因は、会計と税法の考え方の相違から生じます。

まず「加算調整」の意味を説明します。
（ご存知かもしれませんが・・・）

役員賞与の取扱い（賞与１００円と仮定）
会計上・・・賞与（費用○）／現金　１００円
税務上・・・賞与（原則費用×）／現金　１００円
仕訳はまったく同じ。

会計上の費用であるが、税務上の費用でない。
↓
税務上の費用（０円）＜会社上の費用（１００円）
↓
税務上の所得（０円）＞会社上の所得（−１００円）
↓
いくら足せば税務上の所得になるか？
↓
１００円足せば良い＝１００円「加算調整」


２つ目の原因は、会計と税法の収益・費用の認識の
ズレから生じます。（例えば納税充当金の設定）

会計上・・・法人税等／未払法人税等　１００円
税法上・・・仕訳なし
仕訳が異なる。

この場合も、賞与と同じように１００円「加算調整」すれば
税務上の所得になります。

ただし、賞与と違って
法人税等を納付した時に認識のズレが解消されます。

会計上・・・未払法人税等　１００円／現金　１００円

認識のズレが解消するまで、認識のズレを管理しておく必要があります。
その認識のズレを管理する表が別表5-1です。
別表５−１に認識のズレを「留保」して、管理することになります。

逆に管理する必要のないものとして、「社外」として処理します。
賞与の場合、いつまで経っても認識のズレは解消されませんので、
「社外」で調整します。

こんばんは

別表４は、会計上の利益から税務上の利益へ修正するために
使用します。（加算と減算）（社外と留保）

そして、その修正する原因は２つあります。
１つ目の原因は、会計と税法の考え方の相違から生じます。

まず「加算調整」の意味を説明します。
（ご存知かもしれませんが・・・）

役員賞与の取扱い（賞与１００円と仮定）
会計上・・・賞与（費用○）／現金　１００円
税務上・・・賞与（原則費用×）／現金　１００円
仕訳はまったく同じ。

会計上の費用であるが、税務上の費用でない。
↓
税務上の費用（０円）＜会社上の費用（１００円）
↓
税務上の所得（０円）＞会社上の所得（−１００円）
↓
いくら足せば税務上の所得になるか？
↓
１００円足せば良い＝１００円「加算調整」


２つ目の原因は、会計と税法の収益・費用の認識の
ズレから生じます。（例えば納税充当金の設定）

会計上・・・法人税等／未払法人税等　１００円
税法上・・・仕訳なし
仕訳が異なる。

この場合も、賞与と同じように１００円「加算調整」すれば
税務上の所得になります。

ただし、賞与と違って
法人税等を納付した時に認識のズレが解消されます。

会計上・・・未払法人税等　１００円／現金　１００円

認識のズレが解消するまで、認識のズレを管理しておく必要があります。
その認識のズレを管理する表が別表5-1です。
別表５−１に認識のズレを「留保」して、管理することになります。

逆に管理する必要のないものとして、「社外」として処理します。
賞与の場合、いつまで経っても認識のズレは解消されませんので、
「社外」で調整します。

返信

編集

こんにちは。

役員賞与と別表4の関係については、karz様の仰る通りなので、
別表8(1)の件　追加　失礼します。

受取配当金の益金不算入の基準ですが、別表8(1)に

１．当年度実績による負債利子の計算
２．基準年度実績による負債利子の計算

の二通りの方法が載っています。

基準年度実績とは、平成10年4月1日に存する会社で、別表8の
15欄に記載されている通り平成10年4月1日から平成12年3月31日
の間に開始事業年度の各年度分（通常二期分）の負債利子を基に
計算する方法を言います。
※平成22年4月以降終了事業年度分は21欄に、さらに基準年度が
追加変更となっています。

平成10年4月1日に存する会社の場合は、１と２の両方を計算し
算出された金額の多い方を選択する事ができます。

こんにちは。

役員賞与と別表4の関係については、karz様の仰る通りなので、
別表8(1)の件　追加　失礼します。

受取配当金の益金不算入の基準ですが、別表8(1)に

１．当年度実績による負債利子の計算
２．基準年度実績による負債利子の計算

の二通りの方法が載っています。

基準年度実績とは、平成10年4月1日に存する会社で、別表8の
15欄に記載されている通り平成10年4月1日から平成12年3月31日
の間に開始事業年度の各年度分（通常二期分）の負債利子を基に
計算する方法を言います。
※平成22年4月以降終了事業年度分は21欄に、さらに基準年度が
追加変更となっています。

平成10年4月1日に存する会社の場合は、１と２の両方を計算し
算出された金額の多い方を選択する事ができます。

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