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依頼しているのは本当に税理士さんですか？
破産手続き開始があった場合は、債権額の５０％の貸倒引当金を計上できる（法人税法施行令第９６条１項三号ハ）のは、税務の常識です。
戻ってこない金額がはっきりした時点（破産手続きの終了）で、戻ってこない金額の全額を貸倒として落とせます。そこから５０％ずつということはありません。
「税理士さん」は、当期で５０％の貸倒引当期を計上できると言うことを理解していないので、処理を１年遅れで説明しているようです。
なお、債権者集会で破産管財人（弁護士）さんなどが「配当見込額は最大１０％程度」などという説明を非公式でもしていませんでしたでしょうか。
もしそういう説明があったなら、配当見込額を除いた全額を貸倒引当金として計上することも可能です。

依頼しているのは本当に税理士さんですか？
破産手続き開始があった場合は、債権額の５０％の貸倒引当金を計上できる（法人税法施行令第９６条１項三号ハ）のは、税務の常識です。
戻ってこない金額がはっきりした時点（破産手続きの終了）で、戻ってこない金額の全額を貸倒として落とせます。そこから５０％ずつということはありません。
「税理士さん」は、当期で５０％の貸倒引当期を計上できると言うことを理解していないので、処理を１年遅れで説明しているようです。
なお、債権者集会で破産管財人（弁護士）さんなどが「配当見込額は最大１０％程度」などという説明を非公式でもしていませんでしたでしょうか。
もしそういう説明があったなら、配当見込額を除いた全額を貸倒引当金として計上することも可能です。

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ありがとうございます。
税理士さんに逆に言って見たら50％計上してくれるそうです
いつもこんな感じで自分で調べて突っ込まないとだめなんです（泣本当に助かりました

ありがとうございます。
税理士さんに逆に言って見たら50％計上してくれるそうです
いつもこんな感じで自分で調べて突っ込まないとだめなんです（泣本当に助かりました

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＞なお、債権者集会で破産管財人（弁護士）さんなどが「配当見込額は最大１０％程度」などという説明を非公式でもしていませんでしたでしょうか。
もしそういう説明があったなら、配当見込額を除いた全額を貸倒引当金として計上することも可能です。


コメント：

１、一般的には、破産管財人（弁護士）から配当見込額の報告書をもらうことは難しいのですが、ご自分の方で例えば「１０％を超える配当はない見込み」という文書を作成し、破産管財人（弁護士）の印をもらうことができれば、９０％を貸倒引当金に計上することができると思われます。

２、いずれにせよ、「最終的に貸倒れ処理する時点」には十分な注意が必要です。その時点を看過すると、更正の請求等の面倒な手続きをすることになります。

＞なお、債権者集会で破産管財人（弁護士）さんなどが「配当見込額は最大１０％程度」などという説明を非公式でもしていませんでしたでしょうか。
もしそういう説明があったなら、配当見込額を除いた全額を貸倒引当金として計上することも可能です。


コメント：

１、一般的には、破産管財人（弁護士）から配当見込額の報告書をもらうことは難しいのですが、ご自分の方で例えば「１０％を超える配当はない見込み」という文書を作成し、破産管財人（弁護士）の印をもらうことができれば、９０％を貸倒引当金に計上することができると思われます。

２、いずれにせよ、「最終的に貸倒れ処理する時点」には十分な注意が必要です。その時点を看過すると、更正の請求等の面倒な手続きをすることになります。

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管財人さんからは今の段階では配当は難しいとの答えだけで何％とは言えないといわれてしまいました。
安全なところをいって50％のみ計上します

管財人さんからは今の段階では配当は難しいとの答えだけで何％とは言えないといわれてしまいました。
安全なところをいって50％のみ計上します

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