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vaca様、こんにちは

仰られる通り、10万円未満であれば修繕費として全て経費にしてしまって問題ありません。(税抜会計なら税抜額で判断)

逆に10万円未満でも資産とすることは可能です。(厳密に言えば、事業で使用する物は基本的に資産計上するが、10万円未満又は使用可能期間が1年未満のものは経費化しても良いという法令(法人税法施行令133)があるため)

しかし、勝手に自分の判断で処理してしまうと、会社の会計方針や税金額などへ影響が出る可能性があります。何万円を基準として、資産か経費のどちらで処理するかは通常、会社内で決まっているはずなので、必ず確認を取って処理することが無難です。

以上、参考になれば幸いです。

vaca様、こんにちは

仰られる通り、10万円未満であれば修繕費として全て経費にしてしまって問題ありません。(税抜会計なら税抜額で判断)

逆に10万円未満でも資産とすることは可能です。(厳密に言えば、事業で使用する物は基本的に資産計上するが、10万円未満又は使用可能期間が1年未満のものは経費化しても良いという法令(法人税法施行令133)があるため)

しかし、勝手に自分の判断で処理してしまうと、会社の会計方針や税金額などへ影響が出る可能性があります。何万円を基準として、資産か経費のどちらで処理するかは通常、会社内で決まっているはずなので、必ず確認を取って処理することが無難です。

以上、参考になれば幸いです。

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sesuri様
ご丁寧に回答頂きましたありがとうございました。大変勉強になりました。こういった判断に関しては会社の方針等が大きく影響するのですね。
当社は経理規程が整備されてないこともあって処理があいまいになってる部分があります。早急に整備しないといけませんね。。。

どうもありがとうございました。

sesuri様
ご丁寧に回答頂きましたありがとうございました。大変勉強になりました。こういった判断に関しては会社の方針等が大きく影響するのですね。
当社は経理規程が整備されてないこともあって処理があいまいになってる部分があります。早急に整備しないといけませんね。。。

どうもありがとうございました。

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vaca様、こんにちは

会計処理に会社の方針が関係する理由として、減価償却での例を補足で書いておきます。

今回のような経費計上・資産計上の判断基準もそうですが、殊に定率法・定額法の採用基準は基本的に正当な理由なく変えてはいけません。これは企業会計原則の「継続性の原則」というものに基づきます。

経費計上だと購入額全額経費（ex.5万）に対し、資産計上だと一部だけが今期の経費(ex.5万の内1万)になり、もし売上が10万だったとすると･･･
　全額経費の場合：利益5万
　減価償却の場合：利益9万
このように会計処理方法によって利益が変わってしまいます。
定額法と定率法も、どちらを選ぶかによって償却額が変わり、利益が変わりますね。

利益は会社を表す数字と言っても過言ではなく、これを変更すると投資家や利害関係者に対して影響が大きいだけでなく、利益操作にもなりますので、会社の方針は無闇に変えるなという意味で「継続性」といいます。

長々と書いてしまいました･･･参考程度にどうぞ･･･

vaca様、こんにちは

会計処理に会社の方針が関係する理由として、減価償却での例を補足で書いておきます。

今回のような経費計上・資産計上の判断基準もそうですが、殊に定率法・定額法の採用基準は基本的に正当な理由なく変えてはいけません。これは企業会計原則の「継続性の原則」というものに基づきます。

経費計上だと購入額全額経費（ex.5万）に対し、資産計上だと一部だけが今期の経費(ex.5万の内1万)になり、もし売上が10万だったとすると･･･
　全額経費の場合：利益5万
　減価償却の場合：利益9万
このように会計処理方法によって利益が変わってしまいます。
定額法と定率法も、どちらを選ぶかによって償却額が変わり、利益が変わりますね。

利益は会社を表す数字と言っても過言ではなく、これを変更すると投資家や利害関係者に対して影響が大きいだけでなく、利益操作にもなりますので、会社の方針は無闇に変えるなという意味で「継続性」といいます。

長々と書いてしまいました･･･参考程度にどうぞ･･･

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sesuri様
再度ご丁寧に説明して頂きましてありがとうございました。またまた勉強になりました。
確かに資産の償却に関して税務署に償却方法の届け出を提出するなどの手続きがありますね。それはこの企業会計原則の「継続性の原則」に繋がるのですね。
今回の、資産または経費処理をはじめ、社内のルールは明確に決めていかなければならない事、また、処理ひとつで利害関係者に大きな影響を与えるということが勉強になりました。
どうもありがとうございました。

sesuri様
再度ご丁寧に説明して頂きましてありがとうございました。またまた勉強になりました。
確かに資産の償却に関して税務署に償却方法の届け出を提出するなどの手続きがありますね。それはこの企業会計原則の「継続性の原則」に繋がるのですね。
今回の、資産または経費処理をはじめ、社内のルールは明確に決めていかなければならない事、また、処理ひとつで利害関係者に大きな影響を与えるということが勉強になりました。
どうもありがとうございました。

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