会計事務所でパート勤務をしながら日商簿記１級を勉強しています。
先日、上司が電話で関与先と会話している時に、「その他有価証券で…税効果会計…じゃあ50%で計算しとけばいいですかね」と言っていました。
問題上では、40%とか50%と仮定して計算してくださいという指示があったり、実行税率を求める計算式にあてはめて自分で計算する場合もあったり…。でも実務上は「回収または支払いが行われる期の税率に基づいて」自分で計算しないといけないものだと思っていました。
法人税率・住民税率・事業税率を単純合計した税率を表面税率といい、事業税を支払い時に損金算入した場合を考慮して計算した率が実行税率だと認識していますが…。
実行税率がきっちり50%になるということはあるのでしょうか？それとも表面税率がたまたま50%で、何らかの理由で表面税率を税効果に使うということなのでしょうか？
繰延税金資産を計上する場合、分配可能額にも影響してくるので、将来の回収可能性も含めて慎重に検討しないといけないものだと思ってましたが…。
パートの分際なので上司に直接聞くのもどうかな～と思って質問させていただきました。
会計事務所でパート勤務をしながら日商簿記１級を勉強しています。
先日、上司が電話で関与先と会話している時に、「その他有価証券で…税効果会計…じゃあ50%で計算しとけばいいですかね」と言っていました。
問題上では、40%とか50%と仮定して計算してくださいという指示があったり、実行税率を求める計算式にあてはめて自分で計算する場合もあったり…。でも実務上は「回収または支払いが行われる期の税率に基づいて」自分で計算しないといけないものだと思っていました。
法人税率・住民税率・事業税率を単純合計した税率を表面税率といい、事業税を支払い時に損金算入した場合を考慮して計算した率が実行税率だと認識していますが…。
実行税率がきっちり50%になるということはあるのでしょうか？それとも表面税率がたまたま50%で、何らかの理由で表面税率を税効果に使うということなのでしょうか？
繰延税金資産を計上する場合、分配可能額にも影響してくるので、将来の回収可能性も含めて慎重に検討しないといけないものだと思ってましたが…。
パートの分際なので上司に直接聞くのもどうかな～と思って質問させていただきました。
