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1歳（場合により1歳半）以上3歳未満の子を
養育する労働者については、
育児休業に準じた措置（要は休業を与えること）か、
勤務時間の短縮等の措置を講じることが
義務付けられています。
どういった措置を講じるかは個別の契約か
個々の事業所の就業規則に定めるべきものなので、
「わたしはどのような制度の適用が受けられるのか」
と聞かれた場合は基本的には就業規則の内容確認から
スタート、ということになるでしょう。

（構ずべき措置の具体的内容は、下記サイトの
『勤務時間の短縮等の措置（法第２３条、第２４条）』
のところなどがご参考になるかと思います）
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/ryouritu/aramashi.html

社会保険の種別は関係ないし、
勤続期間による制限もありません
（ただし、日雇労働者は適用外）。
また過去にその子について産休・育休を
取得していないことが措置の適用の
妨げになることもないはずです。
但し、1日の所定労働時間が6時間以下の人などは
元々短時間労働が実現していることから、
これらの措置の適用対象となっていなくても
よいとはされております。

1歳（場合により1歳半）以上3歳未満の子を
養育する労働者については、
育児休業に準じた措置（要は休業を与えること）か、
勤務時間の短縮等の措置を講じることが
義務付けられています。
どういった措置を講じるかは個別の契約か
個々の事業所の就業規則に定めるべきものなので、
「わたしはどのような制度の適用が受けられるのか」
と聞かれた場合は基本的には就業規則の内容確認から
スタート、ということになるでしょう。

（構ずべき措置の具体的内容は、下記サイトの
『勤務時間の短縮等の措置（法第２３条、第２４条）』
のところなどがご参考になるかと思います）
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/ryouritu/aramashi.html

社会保険の種別は関係ないし、
勤続期間による制限もありません
（ただし、日雇労働者は適用外）。
また過去にその子について産休・育休を
取得していないことが措置の適用の
妨げになることもないはずです。
但し、1日の所定労働時間が6時間以下の人などは
元々短時間労働が実現していることから、
これらの措置の適用対象となっていなくても
よいとはされております。

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kaibashira 様
ありがとうございます。
私の説明不足で、申し訳ありません。
http://www.sia.go.jp/sic/tebiki/te01.htm#q13
このページのＱ13、留意点を見て社員より質問されました。
この社員は、週５日６時間勤務で入社した時から勤務時間変更無く働いて頂いています。
適用対象では無いということで、大丈夫でしょうか？
よろしければ、もう一度ご回答御願い致します。

kaibashira 様
ありがとうございます。
私の説明不足で、申し訳ありません。
http://www.sia.go.jp/sic/tebiki/te01.htm#q13
このページのＱ13、留意点を見て社員より質問されました。
この社員は、週５日６時間勤務で入社した時から勤務時間変更無く働いて頂いています。
適用対象では無いということで、大丈夫でしょうか？
よろしければ、もう一度ご回答御願い致します。

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その事業所での制度の作り方によるでしょうね。

まず大前提として、事業所の就業規則（または労働契約）は、
1歳（または1歳半）〜3歳までの子を養育する従業員について、
育児休業制度に準ずる措置か、勤務時間の短縮等の措置の
いずれか一方または双方を組み込んだものになっているはずです。

その規則等において、勤務時間の短縮等の措置を
定めるにあたっては、一日の勤務時間が6時間以下の
従業員が適用対象になっていなくても
役所としては違法とは扱いません、という
役所としてのいわば許容範囲の話ですから、
実際の規則等の上でそのような従業員が
制度の適用対象から除かれていなければ、
制度の適用を受けることができる、
ということになるでしょう。


まとめると以下のようになるかと思います。

１．貴事業所で、3歳未満の子を養育する従業員に対して
　　育児休業制度に準ずる措置を講じているとき
　　　→その人は休業を取得できる

２．貴事業所で、3歳未満の子を養育する従業員に対して
　　勤務時間の短縮等の措置を講じているとき

　２−（１）
　　「勤務時間が6時間以下の従業員はその措置の対象と
　　　ならない」と明定されている場合
　　　　→その人は勤務時間短縮等の適用は受けられない

　２−（２）
　　勤務時間が6時間以下の従業員について、その措置の
　　対象から除くような規定がない場合
　　　　→その人は勤務時間短縮等の適用を受けられる

その事業所での制度の作り方によるでしょうね。

まず大前提として、事業所の就業規則（または労働契約）は、
1歳（または1歳半）〜3歳までの子を養育する従業員について、
育児休業制度に準ずる措置か、勤務時間の短縮等の措置の
いずれか一方または双方を組み込んだものになっているはずです。

その規則等において、勤務時間の短縮等の措置を
定めるにあたっては、一日の勤務時間が6時間以下の
従業員が適用対象になっていなくても
役所としては違法とは扱いません、という
役所としてのいわば許容範囲の話ですから、
実際の規則等の上でそのような従業員が
制度の適用対象から除かれていなければ、
制度の適用を受けることができる、
ということになるでしょう。


まとめると以下のようになるかと思います。

１．貴事業所で、3歳未満の子を養育する従業員に対して
　　育児休業制度に準ずる措置を講じているとき
　　　→その人は休業を取得できる

２．貴事業所で、3歳未満の子を養育する従業員に対して
　　勤務時間の短縮等の措置を講じているとき

　２−（１）
　　「勤務時間が6時間以下の従業員はその措置の対象と
　　　ならない」と明定されている場合
　　　　→その人は勤務時間短縮等の適用は受けられない

　２−（２）
　　勤務時間が6時間以下の従業員について、その措置の
　　対象から除くような規定がない場合
　　　　→その人は勤務時間短縮等の適用を受けられる

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kaibashira様
ありがとうございます。＾＾
勉強になりました。
育児休業等取得者申出書が提出し認められれば、
本人にとっても、会社にとっても良い制度ですので、
就業規則を見直しも含め、上司へ相談したいと思います。

kaibashira様
ありがとうございます。＾＾
勉強になりました。
育児休業等取得者申出書が提出し認められれば、
本人にとっても、会社にとっても良い制度ですので、
就業規則を見直しも含め、上司へ相談したいと思います。

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