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なかなかレスがつかないようですが、、、

・試作品完成後、備品を捨ててしまうのであれば、
　試作品完成時に費用処理
・試作品完成後も備品を継続して使用するのであれば、
　固定資産計上
上記が原則だと思います。

>確か、２年程度で使い物にならなくなるものは、
>資産計上せずに研究費や材料費等で処理できたような気がするのですが・・・
こうした規定が税法（？）にあるかどうかは、よく分かりません。

なかなかレスがつかないようですが、、、

・試作品完成後、備品を捨ててしまうのであれば、
　試作品完成時に費用処理
・試作品完成後も備品を継続して使用するのであれば、
　固定資産計上
上記が原則だと思います。

>確か、２年程度で使い物にならなくなるものは、
>資産計上せずに研究費や材料費等で処理できたような気がするのですが・・・
こうした規定が税法（？）にあるかどうかは、よく分かりません。

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dodoさんのご回答と重なる部分もありますが。

・会計上（その試作品作成が研究開発に
　　　　　　　　　該当するものとして）
　４０万の備品についてはそれがその研究開発の目的
　のみに使用されて他の目的に使用できないもので
　あれば、取得時に研究開発費として費用処理します。

・税務上
　一時に費用処理することはできません。
　（１年で使用できなくなるなら別ですが）
　固定資産に計上して減価償却していきます。
　また、税務上の開発研究に該当するならば、
　開発研究用減価償却資産として専用の耐用年数
　（別表第八）が使えます。
　（普通の減価償却資産より耐用年数が短いです）
　

になると思います。
従いまして、会計と税務では取扱いが異なりますので、
申告調整が必要になります。　　

（税務基準で会計処理を行うのであれば、
　固定資産計上→減価償却で申告調整なしですが）
　
　

dodoさんのご回答と重なる部分もありますが。

・会計上（その試作品作成が研究開発に
　　　　　　　　　該当するものとして）
　４０万の備品についてはそれがその研究開発の目的
　のみに使用されて他の目的に使用できないもので
　あれば、取得時に研究開発費として費用処理します。

・税務上
　一時に費用処理することはできません。
　（１年で使用できなくなるなら別ですが）
　固定資産に計上して減価償却していきます。
　また、税務上の開発研究に該当するならば、
　開発研究用減価償却資産として専用の耐用年数
　（別表第八）が使えます。
　（普通の減価償却資産より耐用年数が短いです）
　

になると思います。
従いまして、会計と税務では取扱いが異なりますので、
申告調整が必要になります。　　

（税務基準で会計処理を行うのであれば、
　固定資産計上→減価償却で申告調整なしですが）
　
　

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dodoさん、yumeyumeさん返信ありがとうございます。
MICです。

備品について詳しく確認したところ、１年以上は
使用できる上に、一般品（試験研究品以外）の製作にも
使用するだろうとのことでしたので、資産計上する事に
しました。

耐用年数まではもたないと思うので、最終的には除却処理を
しようと思います。

いつもいつも参考になります。
ありがとうございました。

dodoさん、yumeyumeさん返信ありがとうございます。
MICです。

備品について詳しく確認したところ、１年以上は
使用できる上に、一般品（試験研究品以外）の製作にも
使用するだろうとのことでしたので、資産計上する事に
しました。

耐用年数まではもたないと思うので、最終的には除却処理を
しようと思います。

いつもいつも参考になります。
ありがとうございました。

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