編集

＞毎年決算後に納めた法人税をいつからか仮払税金としていました。
積もり積もってかなりの額になっているのですが、昨年の決算の際に税理士から「別の会社で銀行さんにつっこまれたので、この科目は仮払金に振り替えましょう」と言われて、腑に落ちないまま振り替えてしまいました。
今期の決算の時点で、仮払金がそのまま残っているのは不自然ではないでしょうか？

「仮払税金」であろうと「仮払金」であろうと事情は同じです。いずれの場合であっても正しい処理ではありません。
　

＞今期の決算で一気に租税公課に振り替えてしまうのもおかしいと思うので、少しずつでも振り替えて良いものでしょうか？

　振り替える先が「租税公課」という点は正しくありませんが、一気に処理する点はおかしくはありません。会計では、誤りが見つかれば、見つかった年度で処理するのが正しい処理であり、「少しずつ振り替える」という考え方はありません。


　以下の３つの処理を考えてみましたが、第１案が適切と考えます。あるべき処理という点から考えたものです。これに「政策的な判断」を加えて異なる処理をするとすれば、それについては部外者にはコメントのしようがありません。

＜第１案＞
１、会計処理
過年度分の処理
法人税、住民税及び事業税／仮払金　９００

当年度分の処理
法人税、住民税及び事業税／未払法人税等　１００


２、計算書類

税引前当期純利益　　　　　　　　　　２５０
法人税、住民税及び事業税　　　　　　１００　
当期純利益　　　　　　　　　　　　　１５０
法人税、住民税及び事業税（過年度分）９００
差引　　　　　　　　　　　　　　　△７５０

株主資本等変動計算書
繰越利益剰余金
期首残高　　　　　　　　　２０００
当期変動額　　
　当期純利益　　　　　　　　１５０
　当期純利益過年度修正額　△９００
期末残高　　　　　　　　　１２５０

＜第２案＞
１、会計処理
　第1案と同じ。

２、計算書類
Ｐ／Ｌ
税引前当期純利益　　　　　　　　　　２５０
法人税、住民税及び事業税　　　　　　１００　
法人税、住民税及び事業税（過年度分）９００
当期純損失　　　　　　　　　　　　△７５０

株主資本等変動計算書
繰越利益剰余金
期首残高　　　２０００
当期変動額　　
　当期純利益　△７５０
期末残高　　　１２５０

＜第３案＞
１、会計処理
過年度分の処理
繰越利益剰余金／仮払金　９００

当年度分の処理
法人税、住民税及び事業税／未払法人税等　１００


２、計算書類

税引前当期純利益　　　　　　　　　　２５０
法人税、住民税及び事業税　　　　　　１００　
当期純利益　　　　　　　　　　　　　１５０


株主資本等変動計算書
繰越利益剰余金
期首残高　　　　　　　　　２０００
当期変動額　　
　当期純利益　　　　　　　　１５０
　当期純利益過年度修正額　△９００
　　（過年度法人税等の修正）
期末残高　　　　　　　　　１２５０

　　　　　　

＞この税理士とは事情があり、今期お付き合いするかどうかわからないので、別の税理士さんになった時の説明もどんなものか、困っています。

　ご質問のような誤った処理が長年に渡り続けられた事情はわかりませんが、適切なアドバイスがされてこなかったように思います。

仮払金や仮払税金は処理しない限り永久にＢ／Ｓから消えません＝正しいＢ／Ｓが作成されません＝剰余金の配当可能限度額の計算も正しく行われないことになります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

＞毎年決算後に納めた法人税をいつからか仮払税金としていました。
積もり積もってかなりの額になっているのですが、昨年の決算の際に税理士から「別の会社で銀行さんにつっこまれたので、この科目は仮払金に振り替えましょう」と言われて、腑に落ちないまま振り替えてしまいました。
今期の決算の時点で、仮払金がそのまま残っているのは不自然ではないでしょうか？

「仮払税金」であろうと「仮払金」であろうと事情は同じです。いずれの場合であっても正しい処理ではありません。
　

＞今期の決算で一気に租税公課に振り替えてしまうのもおかしいと思うので、少しずつでも振り替えて良いものでしょうか？

　振り替える先が「租税公課」という点は正しくありませんが、一気に処理する点はおかしくはありません。会計では、誤りが見つかれば、見つかった年度で処理するのが正しい処理であり、「少しずつ振り替える」という考え方はありません。


　以下の３つの処理を考えてみましたが、第１案が適切と考えます。あるべき処理という点から考えたものです。これに「政策的な判断」を加えて異なる処理をするとすれば、それについては部外者にはコメントのしようがありません。

＜第１案＞
１、会計処理
過年度分の処理
法人税、住民税及び事業税／仮払金　９００

当年度分の処理
法人税、住民税及び事業税／未払法人税等　１００


２、計算書類

税引前当期純利益　　　　　　　　　　２５０
法人税、住民税及び事業税　　　　　　１００　
当期純利益　　　　　　　　　　　　　１５０
法人税、住民税及び事業税（過年度分）９００
差引　　　　　　　　　　　　　　　△７５０

株主資本等変動計算書
繰越利益剰余金
期首残高　　　　　　　　　２０００
当期変動額　　
　当期純利益　　　　　　　　１５０
　当期純利益過年度修正額　△９００
期末残高　　　　　　　　　１２５０

＜第２案＞
１、会計処理
　第1案と同じ。

２、計算書類
Ｐ／Ｌ
税引前当期純利益　　　　　　　　　　２５０
法人税、住民税及び事業税　　　　　　１００　
法人税、住民税及び事業税（過年度分）９００
当期純損失　　　　　　　　　　　　△７５０

株主資本等変動計算書
繰越利益剰余金
期首残高　　　２０００
当期変動額　　
　当期純利益　△７５０
期末残高　　　１２５０

＜第３案＞
１、会計処理
過年度分の処理
繰越利益剰余金／仮払金　９００

当年度分の処理
法人税、住民税及び事業税／未払法人税等　１００


２、計算書類

税引前当期純利益　　　　　　　　　　２５０
法人税、住民税及び事業税　　　　　　１００　
当期純利益　　　　　　　　　　　　　１５０


株主資本等変動計算書
繰越利益剰余金
期首残高　　　　　　　　　２０００
当期変動額　　
　当期純利益　　　　　　　　１５０
　当期純利益過年度修正額　△９００
　　（過年度法人税等の修正）
期末残高　　　　　　　　　１２５０

　　　　　　

＞この税理士とは事情があり、今期お付き合いするかどうかわからないので、別の税理士さんになった時の説明もどんなものか、困っています。

　ご質問のような誤った処理が長年に渡り続けられた事情はわかりませんが、適切なアドバイスがされてこなかったように思います。

仮払金や仮払税金は処理しない限り永久にＢ／Ｓから消えません＝正しいＢ／Ｓが作成されません＝剰余金の配当可能限度額の計算も正しく行われないことになります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

返信

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早速のお返事、ありがとうございます。

>ご質問のような誤った処理が長年に渡り続けられた事情はわかりませんが、適切なアドバイスがされてこなかったように思います。

>仮払金や仮払税金は処理しない限り永久にＢ／Ｓから消えません＝正しいＢ／Ｓが作成されません＝剰余金の配当可能限度額の計算も正しく行われないことになります。


本当にそうですよね。
会計処理の仕方自体、よくなかったのですね。
元々税理士との付き合い方があまりよくなかったようで、当社の経理前任者もきちんと把握出来ていないまま来ていたようです。
処理の仕方が何故こうなったのかの経緯を尋ねても、「わからない」「知らない」の一点張りで何も答えになっていなかったり…
前期までの税理士も昨年急に「今は仮払税金であげているけど、いつかは落とさないといけないものですから」とわけのわからないことを言ってきて、わたしにはもうさっぱりなのです。
このような経緯になったことは一切わからないままできているのに…

教えていただいた処理例ですが、実は当社は「法人税、事業税」といった科目を使っていないのです。
税金関係は「仮払税金」と「未払消費税」と「借受消費税」と「仮払消費税」、「租税公課」しかありません。
会社によって使う科目が違うことがあったりするものなのかもわからないのですが、適正処理出来ていないと言うことでしょうか？
理由があってそのような会計をしてきたのだと思うのですが、前にも書いたように、前の経理担当がきちんと引き継ぎしてくれないのと、税理士と上手く意志疎通が出来なかったことが、原因なのかもしれません。
なにせすぐに怒った口調になって、誰も教えてくれないのです。

なんだか悲しくなってきましたが、もう一度、きちんとした形で処理出来るように頑張ってみます。
経理の「け」の時も知らないわたしが疑問になるくらいの会計をしていた会社だとわかり、これから先不安だらけです。
グチ混じりの質問になってしまい、申し訳ありません。

ありがとうございます。

早速のお返事、ありがとうございます。

>ご質問のような誤った処理が長年に渡り続けられた事情はわかりませんが、適切なアドバイスがされてこなかったように思います。

>仮払金や仮払税金は処理しない限り永久にＢ／Ｓから消えません＝正しいＢ／Ｓが作成されません＝剰余金の配当可能限度額の計算も正しく行われないことになります。


本当にそうですよね。
会計処理の仕方自体、よくなかったのですね。
元々税理士との付き合い方があまりよくなかったようで、当社の経理前任者もきちんと把握出来ていないまま来ていたようです。
処理の仕方が何故こうなったのかの経緯を尋ねても、「わからない」「知らない」の一点張りで何も答えになっていなかったり…
前期までの税理士も昨年急に「今は仮払税金であげているけど、いつかは落とさないといけないものですから」とわけのわからないことを言ってきて、わたしにはもうさっぱりなのです。
このような経緯になったことは一切わからないままできているのに…

教えていただいた処理例ですが、実は当社は「法人税、事業税」といった科目を使っていないのです。
税金関係は「仮払税金」と「未払消費税」と「借受消費税」と「仮払消費税」、「租税公課」しかありません。
会社によって使う科目が違うことがあったりするものなのかもわからないのですが、適正処理出来ていないと言うことでしょうか？
理由があってそのような会計をしてきたのだと思うのですが、前にも書いたように、前の経理担当がきちんと引き継ぎしてくれないのと、税理士と上手く意志疎通が出来なかったことが、原因なのかもしれません。
なにせすぐに怒った口調になって、誰も教えてくれないのです。

なんだか悲しくなってきましたが、もう一度、きちんとした形で処理出来るように頑張ってみます。
経理の「け」の時も知らないわたしが疑問になるくらいの会計をしていた会社だとわかり、これから先不安だらけです。
グチ混じりの質問になってしまい、申し訳ありません。

ありがとうございます。

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再度、失礼します。

>あるべき処理という点から考えたものです。これに「政策的な判断」を加えて異なる処理をするとすれば、それについては部外者にはコメントのしようがありません。


kei8さんに教えていただいた、「あるべき処理」…ですが、さきほどのレスにもコメントしているように、当社には「法人税、住民税及び事業税」という科目がありません。
過去の決算書をひっくり返してみてみるのですが、一度もこの科目が登場することがないのです。
元々「あるべき処理」がなされていなかったと考えてよいのでしょうか？


>これに「政策的な判断」を加えて異なる処理をするとすれば、それについては部外者にはコメントのしようがありません。

全く、第三者様へ相談したところで、会社の意図するところはわかりませんよね。
当時の税理士と経理担当の間でなにかあるのかもしれませんが、うやむやなままなので、過去よりもこれからのことを考えていこうと思います。

今期、その科目を発生させて処理してもよいものか、アドバイスお願いします。
漠然とした質問ばかりですが、宜しくお願いします。

再度、失礼します。

>あるべき処理という点から考えたものです。これに「政策的な判断」を加えて異なる処理をするとすれば、それについては部外者にはコメントのしようがありません。


kei8さんに教えていただいた、「あるべき処理」…ですが、さきほどのレスにもコメントしているように、当社には「法人税、住民税及び事業税」という科目がありません。
過去の決算書をひっくり返してみてみるのですが、一度もこの科目が登場することがないのです。
元々「あるべき処理」がなされていなかったと考えてよいのでしょうか？


>これに「政策的な判断」を加えて異なる処理をするとすれば、それについては部外者にはコメントのしようがありません。

全く、第三者様へ相談したところで、会社の意図するところはわかりませんよね。
当時の税理士と経理担当の間でなにかあるのかもしれませんが、うやむやなままなので、過去よりもこれからのことを考えていこうと思います。

今期、その科目を発生させて処理してもよいものか、アドバイスお願いします。
漠然とした質問ばかりですが、宜しくお願いします。

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＞当社には「法人税、住民税及び事業税」という科目がありません。過去の決算書をひっくり返してみてみるのですが、一度もこの科目が登場することがないのです。元々「あるべき処理」がなされていなかったと考えてよいのでしょうか？

回答：
　「元々「あるべき処理」がなされていなかった」ということです。「法人税、住民税及び事業税」と「未払法人税等」という科目を新設する必要があります。


＞＞これに「政策的な判断」を加えて異なる処理をするとすれば、それについては部外者にはコメントのしようがありません。

＞全く、第三者様へ相談したところで、会社の意図するところはわかりませんよね。
当時の税理士と経理担当の間でなにかあるのかもしれませんが、
うやむやなままなので、過去よりもこれからのことを考えていこうと思います。
今期、その科目を発生させて処理してもよいものか、アドバイスお願いします。

回答：
１、過去の修正----修正すべきです。

２、当年度--------科目（「法人税、住民税及び事業税」、「未払法人税等」）を新設して処理します。従来は支払った年度にのみ会計処理されていたと思われますが、発生年度にも処理が必要です。

例：4月決算とします。
平成19年4月期
１）決算書作成-->税理士に依頼しあるいは自社で申告書作成---＞税額を確認して、次の処理を4/30付けで行います。時期としては6月上旬か中旬が多いようです。
19．4/30
　　法人税、住民税及び事業税／未払法人税等

２）支払ったとき
19.6.30（次の年度（H20／4月期）の処理となります。）
　　未払法人税等／現預金


従来の処理（誤り）
１）19．4/30
　　処理無し

２）19.6.30（次の年度（H20／4月期）の処理となります。）
　　仮払金（あるいは仮払税金）／現預金

　後は（新しい？）税理士によく相談して処理するようにお勧めします。全部をここで説明することは困難です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

＞当社には「法人税、住民税及び事業税」という科目がありません。過去の決算書をひっくり返してみてみるのですが、一度もこの科目が登場することがないのです。元々「あるべき処理」がなされていなかったと考えてよいのでしょうか？

回答：
　「元々「あるべき処理」がなされていなかった」ということです。「法人税、住民税及び事業税」と「未払法人税等」という科目を新設する必要があります。


＞＞これに「政策的な判断」を加えて異なる処理をするとすれば、それについては部外者にはコメントのしようがありません。

＞全く、第三者様へ相談したところで、会社の意図するところはわかりませんよね。
当時の税理士と経理担当の間でなにかあるのかもしれませんが、
うやむやなままなので、過去よりもこれからのことを考えていこうと思います。
今期、その科目を発生させて処理してもよいものか、アドバイスお願いします。

回答：
１、過去の修正----修正すべきです。

２、当年度--------科目（「法人税、住民税及び事業税」、「未払法人税等」）を新設して処理します。従来は支払った年度にのみ会計処理されていたと思われますが、発生年度にも処理が必要です。

例：4月決算とします。
平成19年4月期
１）決算書作成-->税理士に依頼しあるいは自社で申告書作成---＞税額を確認して、次の処理を4/30付けで行います。時期としては6月上旬か中旬が多いようです。
19．4/30
　　法人税、住民税及び事業税／未払法人税等

２）支払ったとき
19.6.30（次の年度（H20／4月期）の処理となります。）
　　未払法人税等／現預金


従来の処理（誤り）
１）19．4/30
　　処理無し

２）19.6.30（次の年度（H20／4月期）の処理となります。）
　　仮払金（あるいは仮払税金）／現預金

　後は（新しい？）税理士によく相談して処理するようにお勧めします。全部をここで説明することは困難です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

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ご丁寧に答えていただき、ありがとうございます。

なんとか頑張ってみます。
そしていい税理士さんとの出会いがあればと願うばかりです。

ご丁寧に答えていただき、ありがとうございます。

なんとか頑張ってみます。
そしていい税理士さんとの出会いがあればと願うばかりです。

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