編集

所得税の扶養に入れるのは、正確には、所得金額３８万円以下の場合です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

所得金額ですから、収入金額から必要経費を引いた後の金額となりますが、パートも含めた給与所得については、原則として必要経費が認められていない代わりに、給与所得控除というものが、収入に応じた額を引けるようになっており、その最低額が６５万円である所から、６５万円＋３８万円＝１０３万円、という計算により、給与のみの収入の場合には、給与収入ベースでは１０３万円以下がボーダーラインとなる訳です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

ですから、給与以外にも所得がある場合は、給与については給与所得控除後の金額と、それ以外の所得金額との合計額が３８万円以下かどうかにより判断すべき事となります。

年金については、おそらく公的年金と思いますので、公的年金等控除額を控除して所得を計算する事となります、６５歳以上であれば最低でも１２０万円の控除がありますので年金収入については所得金額は０円という事になります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

ただ、給与だけで１０３万円は超えていますので、残念ながら所得税の扶養には入れない事となります。

健康保険については、年齢で扶養の判定基準が違いますが、所得税については、扶養の控除額そのものは年齢によって差はありますが、扶養の要件そのものは年齢による差がありませんので、扶養しようとする方が高齢者であっても判定基準は同じ事となります。

所得税の扶養に入れるのは、正確には、所得金額３８万円以下の場合です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

所得金額ですから、収入金額から必要経費を引いた後の金額となりますが、パートも含めた給与所得については、原則として必要経費が認められていない代わりに、給与所得控除というものが、収入に応じた額を引けるようになっており、その最低額が６５万円である所から、６５万円＋３８万円＝１０３万円、という計算により、給与のみの収入の場合には、給与収入ベースでは１０３万円以下がボーダーラインとなる訳です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

ですから、給与以外にも所得がある場合は、給与については給与所得控除後の金額と、それ以外の所得金額との合計額が３８万円以下かどうかにより判断すべき事となります。

年金については、おそらく公的年金と思いますので、公的年金等控除額を控除して所得を計算する事となります、６５歳以上であれば最低でも１２０万円の控除がありますので年金収入については所得金額は０円という事になります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

ただ、給与だけで１０３万円は超えていますので、残念ながら所得税の扶養には入れない事となります。

健康保険については、年齢で扶養の判定基準が違いますが、所得税については、扶養の控除額そのものは年齢によって差はありますが、扶養の要件そのものは年齢による差がありませんので、扶養しようとする方が高齢者であっても判定基準は同じ事となります。

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kamehenさん

お礼が遅くなり申し訳ありません。

とても丁寧な説明で、すごくわかりやすかったです。
ありがとうございました。

頑張ってこれからの年末調整を乗り切りたいと思います。

kamehenさん

お礼が遅くなり申し訳ありません。

とても丁寧な説明で、すごくわかりやすかったです。
ありがとうございました。

頑張ってこれからの年末調整を乗り切りたいと思います。

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