赤字決算の場合の源泉所得税は還付される？｜助け合い掲示板

赤字決算の場合の源泉所得税は還付される？

2006/10/23 09:00

おはつ

回答数：6

はじめまして。このたび1,000千円の赤字となりましたが、1千円ほど受取利息の源泉を払っています。そもそも、この1千円は還付されるのでしょうか？
　
　今のところ、還付されるものとして、
　期中
　租税課金　1,000　/　受取利息　1,000

　決算
　未収入金　1,000　/　租税課金　1,000
　としています。

　貸倒引当金の計算(別表11(1の2))は期末残高(21)に含め、
実質的に債権とみられないものの額(26)で1千円を減算して計算しています。こんな処理の仕方で良いのでしょうか？
　ちなみに県民税は、利子割よりも均等割のほうが多いので、利子割を均等割から引いた金額で税額を計算しています。
　当社は資本金10,000千円、非同属の同属会社です。

1. Re: 赤字決算の場合の源泉所得税は還付される？

2006/10/23 10:13

TOKUJIN

すごい常連さん

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赤字の場合は還付されます。
ただ、均等割からは引けません。
申告書を見てみれば分かると思いますが、法人税割－利子割控除＋均等割、と並んでいますので、法人税割からしか差し引けません。
「利子割を均等割から引いた金額で税額を計算しています。」というのは、正味負担額としてはそうですが、実際の申告書上そのような計算にはなりません。
均等割を全額納付し、別途利子割の還付、と別々に生じます。

未収利息は一括評価債権から除くとされていますので、貸引の計算上引きます。

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2. 法人税の申告について

2006/10/23 11:21

しかしか

さらにすごい常連さん

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受取利息や受取配当金から源泉徴収された所得税というのは、法人税の前払いとして扱い、もちろん還付もあります。
この法人税の分野を「所得税額控除」といいます。

所得税額控除（国税庁のホームページ）
http://www.taxanser.nta.go.jp/5760.htm

ちなみに預貯金の利子に対する所得税は、所有期間に関係なく、全額が控除されます。
上記ホームページの1.（1）～（4）のいずれにも該当しませんので、期間按分は不要です。
したがって、「原則的な方法」だの「簡便法」だのは関係ありません。
赤字で法人税自体がなければ、もちろん全額還付となります。

＜所得税税額控除の手順＞
1.預貯金の利子から源泉徴収された税金を、「所得税」と「住民税」に分けます。
　国税（所得税）部分は15％、地方税（住民税利子割）部分は5％です。
　銀行から郵送されてきた源泉徴収された税金の計算明細がなければ、自分で入金額から逆算して適当に求めておきます。
　一円程度の誤差が生じても無視します。

2.法人税の申告調整　その1（別表六）
　法人税の申告書（別表六）をまず最初に完成させます。
　Ⅰ　所得税額の控除に関する明細書　の区分に、「預貯金の利子及び合同運用信託の収益の分配」というのがありますので、ここに記入します。
　「収入金額」は源泉徴収される前の総額です。
　「①について課される所得税額」は、先ほど分けておいた所得税部分のみです。
　「②のうち控除を受ける所得税額」は、同額を記入します。

3.法人税の申告調整　その2（別表四　減算欄）
　企業会計上、源泉徴収された税金部分を「未収入金」「仮払金」「仮払税金」などの資産科目とする経理方法があります。
　御社の経理方法はこの方法にあたり、最初から
　　未収入金　1,000　/　受取利息　1,000
　と仕訳した場合とまったく同じですので、源泉徴収された税金部分は最終的に費用（損金）にはなっていないと考えます。
　これを「仮払経理した場合」などと法人税の解説本には載っています。
　蛇足ですが、これは企業会計上、もちろん正しい経理方法ですので、仕訳としてはこれで何の問題ありません。

　さて、法人税の申告書（別表四）においては、まず最初に所得税部部分と住民税部分の両方（つまり未収入金全額）を、「仮払税金認容」又は「未収税金認容」として、減算・留保します。
　こうして、いったん法人税の申告書上だけで、費用として損金経理した状態にします。
　（別表四のスタートは当期純利益ですから、「減算する」ということは、純利益を減らすわけですから、法人税法上は、源泉徴収された税金を費用として認めた状態になります。）

4.法人税の申告調整　その3（別表四　仮計の下）
　次に、法人税の申告書（別表四）の仮計の下で、「法人税から控除される所得税額」として所得税部分の金額のみをここに記入し、加算・社外流出にします。
　上記3.番で、一度費用（損金）として減算した所得税を、加算することによりもう一度費用ではない（損金不算入）の状態に戻しているのです。
（別表四のスタートは当期純利益ですから、仮計の下で「加算する」ということは、純利益を増やすわけですから、法人税法上は、費用を認めない状態（損金不算入）にしたことになります。）

　この3.番と4.番の手順は決して相殺省略してはいけません。
　めんどくさがらずに、必ず両方ともやってください。

5.法人税の申告調整　その4（別表一）
　最後に法人税の（別表一）の下のほうで「所得税額控除」をやります。
　上記4.番の（別表四）の仮計の下「法人税から控除される所得税額」とまったく同じ金額を、（別表一）の「42.所得税の額等」に記入します。
　「43.外国税額」がなければ、「44.計」「46.控除しきれなかった金額」はすべて同じ金額が入り、これが還付されます。
　（ちなみに、赤字で法人税がまったくなければ、上段の「10.法人税税額計」「12.控除税額」「13.差引所得に対する法人税額」はすべてゼロとなります。）

6.住民税利子割の法人税の調整（別表四）
　利子から源泉徴収された住民税利子割の金額は、法人税の申告書（別表四）加算欄の「損金の額に算入した利子割額」として加算・留保します。
　企業会計上は費用になっていませんが、上記3.番で、利子割部分についても減算していますので、法人税の申告書上は費用として損金算入されたことになっています。
したがって、ここで忘れずに加算調整してください。

次に住民税の申告書ですが・・・あらま、TOKUJINさんに先を越されてしまいました。
同じことを繰り返してすみませんね。(^.^)

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3. Re: 赤字決算の場合の源泉所得税は還付される？

2006/10/23 11:30

かめへん

神の領域

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横から失礼します。

回答については、既にTOKUJINさんがお書きになられている通りですが、少しだけ補足させて頂きます。

均等割については、TOKUJINさんがお書きになられている通りで、申告書というか、法律上では、利子割は控除できません。

ただ、納付書上で、差し引いて支払う方法をとる所はあり、その場合は、後日、均等割の納付不足がありましたが、利子割の還付分で充当しました、という通知が来ます。
ですから、申告書上では、控除できませんが、結果的には納付書で差し引く事は可能という感じです。
ただ、今後については、法律上というか、申告書上でも、均等割から差し引けるように改正が検討されているようです。