編集

> この時、税務上の扱いは
> タイムレコーダー定率法、５年、0.369％との比較で超過部分の
> 加算調整となるのでしょうか？

その通りです。
但し、耐用年数は長くても、定率法ですので、当初はむしろ償却不足になるものと思いますので、特に申告加算は必要ない事となります。
後半になって、償却限度額よりも計上額が上回るようになった時には、その差額について申告加算すべき事となります。

>これが１５万だった場合はどうなるでしょうか？（従前は一括償却資産
>として３年均等償却していました）

基本的に同じ取り扱いとなります。
一括償却資産はあくまでも任意で選択できるものですので、取得時に一括償却資産としての取り扱いをしなかった場合は、通常の耐用年数による償却の方法による事となりますので。

> この時、税務上の扱いは
> タイムレコーダー定率法、５年、0.369％との比較で超過部分の
> 加算調整となるのでしょうか？

その通りです。
但し、耐用年数は長くても、定率法ですので、当初はむしろ償却不足になるものと思いますので、特に申告加算は必要ない事となります。
後半になって、償却限度額よりも計上額が上回るようになった時には、その差額について申告加算すべき事となります。

>これが１５万だった場合はどうなるでしょうか？（従前は一括償却資産
>として３年均等償却していました）

基本的に同じ取り扱いとなります。
一括償却資産はあくまでも任意で選択できるものですので、取得時に一括償却資産としての取り扱いをしなかった場合は、通常の耐用年数による償却の方法による事となりますので。

返信

編集

横から失礼します。
おっしゃる例で申しますと、８万円のタイムレコーダーであっても、取得年度に「消耗品費｣などで損金経理をしないときは、それ以降の年度であらためて一括損金とすることはできません。
つまり会社の方針が変わったとしても、減価償却を続けざるを得ないことになります。
また固定資産への計上を選択した場合は、取得価額によらず償却資産の申告対象となりますので、これもご注意ください。

横から失礼します。
おっしゃる例で申しますと、８万円のタイムレコーダーであっても、取得年度に「消耗品費｣などで損金経理をしないときは、それ以降の年度であらためて一括損金とすることはできません。
つまり会社の方針が変わったとしても、減価償却を続けざるを得ないことになります。
また固定資産への計上を選択した場合は、取得価額によらず償却資産の申告対象となりますので、これもご注意ください。

返信

編集

carrefourさん、フォローありがとうございます。
（確かに８万円の件について触れていなかったですね、加えて償却資産税についてまでは頭が回っていませんでした（＾＾； ）

既にcarrefourさんがお書きの通り、１０万円未満であっても、取得時に会社で全額を損金算入していなければ、通常の償却方法による事となりますし、償却資産税の課税対象ともなってくる事となります。

１０万円以上２０万円未満のものについても、一括償却資産として取り扱った場合は償却資産税の課税対象にはなりませんが、通常の償却による場合は、こちらも課税対象となってきます。

carrefourさん、フォローありがとうございます。
（確かに８万円の件について触れていなかったですね、加えて償却資産税についてまでは頭が回っていませんでした（＾＾； ）

既にcarrefourさんがお書きの通り、１０万円未満であっても、取得時に会社で全額を損金算入していなければ、通常の償却方法による事となりますし、償却資産税の課税対象ともなってくる事となります。

１０万円以上２０万円未満のものについても、一括償却資産として取り扱った場合は償却資産税の課税対象にはなりませんが、通常の償却による場合は、こちらも課税対象となってきます。

返信

編集

kamehenさん
carrefourさん

とてもよくわかりました。

迅速にお答えいただき大変ありがとうございました。

kamehenさん
carrefourさん

とてもよくわかりました。

迅速にお答えいただき大変ありがとうございました。

返信