編集

営業権の買取により、譲渡会社が所有していた
固定資産を引き継ぐことになりました。
中身は、パソコンや建物付属設備等で
複雑なものはありません。
「中古買入」扱いで処理する予定です。
取得価格は、元の会社の今期首帳簿簿価格としました。

こうした中古品の耐用年数や償却率は、
どのように設定したらよいのでしょうか？

ちなみに、営業権を買い取ったわが社は、
資本金１億円以上になります。

営業権の買取により、譲渡会社が所有していた
固定資産を引き継ぐことになりました。
中身は、パソコンや建物付属設備等で
複雑なものはありません。
「中古買入」扱いで処理する予定です。
取得価格は、元の会社の今期首帳簿簿価格としました。

こうした中古品の耐用年数や償却率は、
どのように設定したらよいのでしょうか？

ちなみに、営業権を買い取ったわが社は、
資本金１億円以上になります。

編集

中古資産を取得して事業の用に供した場合には、その資産の耐用年数は、法定耐用年数ではなく、その事業の用に供した時以後の使用可能期間として見積もられる年数によることができます。


　また、使用可能期間の見積りが困難であるときは、次の簡便法により算定した年数によることができます。
(１)
　法定耐用年数の全部を経過した資産
　その法定耐用年数の２０％に相当する年数

(２)
　法定耐用年数の一部を経過した資産
　その法定耐用年数から経過した年数を差し引いた年数に経過年数の２０％に相当する年数を加えた年数
　なお、これらの計算により算出した年数に１年未満の端数があるときは、その端数を切り捨て、その年数が２年に満たない場合には２年とします。

（注１）
　中古資産の耐用年数の見積りは、その中古資産を事業の用に供した事業年度においてすることができるものですから、その事業年度において耐用年数の見積りをしなかったときは､その後の事業年度において耐用年数の見積りをすることはできません。

（注２）
　その中古資産の再取得価額の１００分の５０に相当する金額を超える改良を行った場合など一定の場合には､耐用年数の見積りをすることはできず、法定耐用年数を適用することになります。
　再取得価額とは、中古資産と同じ新品のものを取得する場合の価額をいいます。


計算例
　法定耐用年数が３０年で、経過年数が１０年の中古資産の簡便法による見積耐用年数
(計算)
（１）
　法定耐用年数から経過した年数を差し引いた年数
　３０年−１０年＝２０年
（２）
　経過年数１０年の２０％に相当する年数
　１０年×２０％＝２年
（３）
　耐用年数
　２０年＋２年＝２２年


(耐令３、耐通１−５−１〜４)



http://www.taxanswer.nta.go.jp/5404.htm

中古資産を取得して事業の用に供した場合には、その資産の耐用年数は、法定耐用年数ではなく、その事業の用に供した時以後の使用可能期間として見積もられる年数によることができます。


　また、使用可能期間の見積りが困難であるときは、次の簡便法により算定した年数によることができます。
(１)
　法定耐用年数の全部を経過した資産
　その法定耐用年数の２０％に相当する年数

(２)
　法定耐用年数の一部を経過した資産
　その法定耐用年数から経過した年数を差し引いた年数に経過年数の２０％に相当する年数を加えた年数
　なお、これらの計算により算出した年数に１年未満の端数があるときは、その端数を切り捨て、その年数が２年に満たない場合には２年とします。

（注１）
　中古資産の耐用年数の見積りは、その中古資産を事業の用に供した事業年度においてすることができるものですから、その事業年度において耐用年数の見積りをしなかったときは､その後の事業年度において耐用年数の見積りをすることはできません。

（注２）
　その中古資産の再取得価額の１００分の５０に相当する金額を超える改良を行った場合など一定の場合には､耐用年数の見積りをすることはできず、法定耐用年数を適用することになります。
　再取得価額とは、中古資産と同じ新品のものを取得する場合の価額をいいます。


計算例
　法定耐用年数が３０年で、経過年数が１０年の中古資産の簡便法による見積耐用年数
(計算)
（１）
　法定耐用年数から経過した年数を差し引いた年数
　３０年−１０年＝２０年
（２）
　経過年数１０年の２０％に相当する年数
　１０年×２０％＝２年
（３）
　耐用年数
　２０年＋２年＝２２年


(耐令３、耐通１−５−１〜４)



http://www.taxanswer.nta.go.jp/5404.htm

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