Re:Re:Re:Re:Re:Re:年末調整？確定申告？｜助け合い掲示板

ご丁寧にありがとうございました

Re:Re:Re:Re:Re:Re:年末調整？確定申告？

2016/12/20 23:16

おはつ

ご丁寧にありがとうございます
もう1点だけ疑問点があります。

①1月1日～6月30日までA社に勤務、7月1日～12月31日までB社に勤務
　　この場合はB社で年末調整して、従業員に還付しますよね？
　　B社がA社の時の源泉徴収分を従業員に還付するのですか？
　　この場合は、A社は会社から還付しなくて済むと言う事ですよね？

②1月1日～10月31日までA社に勤務、11月1日～12月31日までC社を起業して、経営者になる
　　この場合は自分の会社で年末調整して、自分で自分に還付しますよね？
　　C社がA社の時(サラリーマン時代)源泉徴収分を自分に還付するのですか？
　　この場合、A社は会社から還付しなくて済むと言う事ですよね？

12月現在で在籍している会社が今までの源泉徴収を還付することになるのですか？
上記でいうとA社は負担がなくて済むということですか？

頭が混乱してきて。。。よろしくお願いします

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1. Re:年末調整？確定申告？

2016/12/20 16:50

すごい常連さん

>12月の給与の時に年末調整分として、お金が戻ってきました。
>この戻ってきたお金とはどこから出てきたお金なのでしょうか？会社のお金でしょうか？

給与から徴収した源泉税は一旦会社が預かり、あとで税務署に納付します。
年末調整の還付金は預かった源泉税を社員に返すだけです。
既に納付して会社に預り金が残っていなくても翌月にはまた預り金が発生するわけですから、返金する（あるいは返金した）源泉税と納付すべき源泉税を（税務署との間で）相殺すればよいわけです。

年末調整による還付金の出どころは上記の通りですが、確定申告の場合は税務署から直接還付されます。

なお年末調整に必要な申告書（扶養控除申告書と保険料控除申告書等）および添付書類は会社が法律によって定められた期間を保管し、税務署などの調査時に提出要請があった時は速やかに提出しなければなりません。

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2. Re:Re:年末調整？確定申告？

2016/12/20 17:04

おはつ

ご丁寧にありがとうございます

>確定申告の場合は税務署から直接還付されます
上記は年末調整で還付されなくても、確定申告の時に還付されるということでしょうか？

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3. Re:Re:Re:年末調整？確定申告？

2016/12/20 17:38

すごい常連さん

年末調整は対象があくまでも給与であるのに対し、確定申告は給与以外の収入や所得も対象になります。したがって給与以外にも収入がある場合には給与で年末調整を行なって、されに他の収入と給与をあわせて確定申告を行うことになります。

会社に扶養控除申告書を提出している甲欄適用者には年末調整を行なうのが会社の義務です。扶養控除申告書を提出していない乙欄適用者は逆に年末調整が受けられません。

会社で年末調整を受けても給与以外の収入があったり、年末調整にて合算されなかった給与収入がある場合、あるいは年末調整で控除が受けられない医療費控除や住宅ローン控除の1年目分などがある、あるいは乙欄適用者の場合は確定申告を行うことになり、そこで発生した還付金は税務署から本人に直接還付されることになります。

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4. Re:Re:Re:Re:年末調整？確定申告？

2016/12/20 19:34

おはつ

ありがとうございます

>確定申告は給与以外の収入や所得も対象
給与以外とは副業で得た収入とかでしょうか？

生命保険にずっと加入しています。
この保険控除も確定申告の時に行うのでしょうか？

年末調整をして、30,000円くらい還付されます。(源泉徴収？)
このお金は12月もしくは1月の給与にプラスしたらいいのでしょうか？

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5. Re:Re:Re:Re:Re:年末調整？確定申告？

2016/12/20 20:21

すごい常連さん

給与以外とは年金収入（雑所得）や事業所得、不動産所得、山林所得などです。

生命保険料控除は年末調整でも確定申告でもどちらでも控除を受けることができます（どちらかで一回のみです）。保険料控除証明書の添付が必要です。

年末調整の還付金は12月でも1月の給与でも支給時に還付してください。
※還付金はあくまでも源泉徴収した所得税の戻しですから、収入ではありません。

詳細は一度税務署にて教えてもらうことをお勧めします。税務署に行けば「年末調整のしかた」などの冊子が用意されています。

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6. Re:Re:Re:Re:Re:Re:年末調整？確定申告？

2016/12/20 23:16

おはつ

ご丁寧にありがとうございます
もう1点だけ疑問点があります。

①1月1日～6月30日までA社に勤務、7月1日～12月31日までB社に勤務
　　この場合はB社で年末調整して、従業員に還付しますよね？
　　B社がA社の時の源泉徴収分を従業員に還付するのですか？
　　この場合は、A社は会社から還付しなくて済むと言う事ですよね？

②1月1日～10月31日までA社に勤務、11月1日～12月31日までC社を起業して、経営者になる
　　この場合は自分の会社で年末調整して、自分で自分に還付しますよね？
　　C社がA社の時(サラリーマン時代)源泉徴収分を自分に還付するのですか？
　　この場合、A社は会社から還付しなくて済むと言う事ですよね？

12月現在で在籍している会社が今までの源泉徴収を還付することになるのですか？
上記でいうとA社は負担がなくて済むということですか？

頭が混乱してきて。。。よろしくお願いします

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7. Re:Re:Re:Re:Re:Re:Re:年末調整？確定申告？

2016/12/21 10:09

すごい常連さん

①Ａ社では中途退職ですから年末調整はできません。
Ｂ社では年末まで在籍していますからＡ社分と合算で年末調整を行ないます（Ａ社の源泉徴収票の提出が必要）。

Ａ社で徴収した源泉税はそのまま税務署に納付していますし、年末調整をしていませんからＡ社で還付することはできません。

Ｂ社はＡ社分と合算して年末調整を行ない過不足があれば還付もしくは追徴を行ないます。Ｂ社で徴収した源泉税額よりも還付額が多くてもあとで徴収する源泉税を充当するだけですから何の問題もありません。

※「B社がA社の時」と言う意味が理解できませんが・・・

②Ｃ社を起業してあなたが代表者になったわけですよね？
Ｃ社は法人として登記されているのでしょうか？それとも個人事業でしょうか？

Ｃ社が法人企業なら会社からあなたに「役員給与」が支払われます。所得税法上は従業員の給与と同じですから①の時と同じです。

Ｃ社が個人事業であなたが個人事業主であればあなたに給与というものは支払われません。事業によって得た収入から必要経費を引いた金額を「事業所得」として、Ａ社からもらった給与と一緒に確定申告を行ない、所得税の清算を行ないます。還付金があれば税務署から還付されることになります。Ａ社では年末調整対象外ですから還付金は発生しません。

※申し訳ありませんがここでも「C社がA社の時」と言う意味が理解できませんでした。

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8. Re:Re:Re:Re:Re:Re:Re:Re:年末調整？確定申告？

2016/12/21 10:30

おはつ

ありがとうございます。
質問内容がややこしくてすみません。

例
A社のみ1月～12月までの毎月の所得税(源泉徴収)が￥3000なら x 12か月 = ￥36000を税務署へ納付済
A社で年末調整をして、還付(A社の従業員へ還付)もしくは追徴(A社の従業員から追徴)
還付の場合は納付しているけど、「A社」のお金から還付になりますよね？

A社1月～6月までの毎月の所得税(源泉徴収)が￥3000
B社で7月～12月までの毎月の所得税(源泉徴収)が￥3000
￥3000 x 6か月 = ￥18000（A社)
￥3000 x 6か月 = ￥18000(B社)
合計：￥36000を税務署へ納付済
この場合はA社の源泉徴収票とB社で合算して、B社で年末調整行い、
還付ならB社の従業員へお返しですよね？
この場合,還付金は「B社」のお金から還付になりますよね？
A社の時の所得税(源泉徴収)の過不足分もB社が負担(B社のお金)をするということでしょうか？

すみませんが、教えてください

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9. Re:Re:Re:Re:Re:Re:Re:Re:Re:年末調整？確定申告？

2016/12/21 11:09

すごい常連さん

還付金は会社が負担するわけではありません。

Ｂ社がＡ社分と合算して（Ｂ社が徴収した税額以上に）還付しますが、それはあくまでも「税務署が還付する金額を一時的に会社が立替えているだけ」という解釈をしてください。

そして立替えた金額は1月以降に徴収し納付すべき源泉税を納付せずにおくことで回収するということになります。あとで税務署から返してもらうのですからＡ社分とかＢ社分とかは関係ありません。

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