編集

エネ革税制で特別償却を行う場合に、直接控除する方法ではなく、利益処分方式？による会計処理をした場合の仕分けについて教えて下さい。

取得価額２００万円で太陽光発電システム(機械及び装置)を購入
償却方法を耐用年数１７年の定率法(0.147)とした場合

＜直接控除＞
減価償却費(普通)　 294,000　　機械及び装置　 294,000
減価償却費(特別)　1,705,999　　機械及び装置　 1,705,999

この場合にはこの資産の期末残高が￥１になり、翌年度以降は減価償却は発生しません。

＜利益処分方式＞
減価償却費(普通)　 294,000　　機械及び装置　 294,000
未処分利益　　　　1,705,999　　特別償却準備金 1,705,999

この様に仕分けすると、資産の期末残高は￥1,706,000になり、翌年度以降の仕分けはどうなるのでしょうか？

次年度以降は特別償却準備金を７年間かけて処理すると言う事なので、
特別償却準備金　　 243,714　 特別償却準備金取崩 243,714
という様になるのでしょうか？

そこで一番わからないのは、本来、特別償却しなければ償却できるはずの機械及び装置の残高は、どうなってしまうのでしょうか？

根本的に特別償却の事がよくわかっていないのかもしれませんが、何卒、ご教授下さい。

エネ革税制で特別償却を行う場合に、直接控除する方法ではなく、利益処分方式？による会計処理をした場合の仕分けについて教えて下さい。

取得価額２００万円で太陽光発電システム(機械及び装置)を購入
償却方法を耐用年数１７年の定率法(0.147)とした場合

＜直接控除＞
減価償却費(普通)　 294,000　　機械及び装置　 294,000
減価償却費(特別)　1,705,999　　機械及び装置　 1,705,999

この場合にはこの資産の期末残高が￥１になり、翌年度以降は減価償却は発生しません。

＜利益処分方式＞
減価償却費(普通)　 294,000　　機械及び装置　 294,000
未処分利益　　　　1,705,999　　特別償却準備金 1,705,999

この様に仕分けすると、資産の期末残高は￥1,706,000になり、翌年度以降の仕分けはどうなるのでしょうか？

次年度以降は特別償却準備金を７年間かけて処理すると言う事なので、
特別償却準備金　　 243,714　 特別償却準備金取崩 243,714
という様になるのでしょうか？

そこで一番わからないのは、本来、特別償却しなければ償却できるはずの機械及び装置の残高は、どうなってしまうのでしょうか？

根本的に特別償却の事がよくわかっていないのかもしれませんが、何卒、ご教授下さい。

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こんにちは。

適用初年度に、別表で特別償却準備金1,705,999円、減算します。
そして、翌期以降に均等で加算していきます。

この様に仕分けすると、資産の期末残高は￥1,706,000になり、翌年度以降の仕分けはどうなるのでしょうか？
⇒次年度以降、通常通りの減価償却を行うことになります。
1,706,000×0.147＝250,782円
減価償却費(普通)　250,782　　機械及び装置　 250,782

次年度以降は特別償却準備金を７年間かけて処理すると言う事なので、
特別償却準備金　　 243,714　 特別償却準備金取崩 243,714
という様になるのでしょうか？
⇒特別償却準備金　243,714　　繰越利益剰余金　243,714

そこで一番わからないのは、本来、特別償却しなければ償却できるはずの機械及び装置の残高は、どうなってしまうのでしょうか？
⇒利益処分方式の場合、減価償却費は通常通りの計算で損金算入していきます。そのため、別表で適用初年度に減算し税金負担を軽減でき、翌期以降7年間に亘り均等額を加算し税金を支払う、単なる繰延の効果に過ぎません。

また、税効果会計を適用されている場合、それも加味しますので、特別償却準備金を繰延税金負債とに区分することになります。

こんにちは。

適用初年度に、別表で特別償却準備金1,705,999円、減算します。
そして、翌期以降に均等で加算していきます。

この様に仕分けすると、資産の期末残高は￥1,706,000になり、翌年度以降の仕分けはどうなるのでしょうか？
⇒次年度以降、通常通りの減価償却を行うことになります。
1,706,000×0.147＝250,782円
減価償却費(普通)　250,782　　機械及び装置　 250,782

次年度以降は特別償却準備金を７年間かけて処理すると言う事なので、
特別償却準備金　　 243,714　 特別償却準備金取崩 243,714
という様になるのでしょうか？
⇒特別償却準備金　243,714　　繰越利益剰余金　243,714

そこで一番わからないのは、本来、特別償却しなければ償却できるはずの機械及び装置の残高は、どうなってしまうのでしょうか？
⇒利益処分方式の場合、減価償却費は通常通りの計算で損金算入していきます。そのため、別表で適用初年度に減算し税金負担を軽減でき、翌期以降7年間に亘り均等額を加算し税金を支払う、単なる繰延の効果に過ぎません。

また、税効果会計を適用されている場合、それも加味しますので、特別償却準備金を繰延税金負債とに区分することになります。