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会社の清算結了について

会社の清算結了の処理について教えてください。
平成23年7月31日に解散をしました。その後、解散確定申告をしました。

平成22年10月以降に解散した会社は損益法によって処理するとの事なのですが・・・。

そこで、今回解散する会社は社長が死亡した為、解散したのですが
社長からの借入があるので債務免除益を計上します。
繰越欠損金があるので最終的には税金は発生しません。
それで、清算結了の申告時に発生する県民税や市民税はどのように処理するのでしょうか？
通常の確定申告の場合は、別表5(2)で未納として期末に残り、来期に損金不算入で加算・・・
会計処理としてはどのように仕訳をしますか？結了後に発生するであろう経費は全て経費にしても
よいのでしょうか？

あと、繰越利益剰余金はどうしたらいいですか？繰越利益剰余金は当然マイナスです。
会社には残余財産はありません。

疑問だらけで、わかりにくい説明なのですが、どなたか詳しい方
わかりやすく会計処理から申告書など教えてください。

会社の清算結了について

会社の清算結了の処理について教えてください。
平成23年7月31日に解散をしました。その後、解散確定申告をしました。

平成22年10月以降に解散した会社は損益法によって処理するとの事なのですが・・・。

そこで、今回解散する会社は社長が死亡した為、解散したのですが
社長からの借入があるので債務免除益を計上します。
繰越欠損金があるので最終的には税金は発生しません。
それで、清算結了の申告時に発生する県民税や市民税はどのように処理するのでしょうか？
通常の確定申告の場合は、別表5(2)で未納として期末に残り、来期に損金不算入で加算・・・
会計処理としてはどのように仕訳をしますか？結了後に発生するであろう経費は全て経費にしても
よいのでしょうか？

あと、繰越利益剰余金はどうしたらいいですか？繰越利益剰余金は当然マイナスです。
会社には残余財産はありません。

疑問だらけで、わかりにくい説明なのですが、どなたか詳しい方
わかりやすく会計処理から申告書など教えてください。

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詳しいわけではありませんが、いま一人法人の解散プロセス中ですので。

清算期の確定申告では、B/Sをゼロにする必要がありますが、
別表七(二)を使うそうです。
（会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入に関する明細書）
IIIのところに書くみたいです。
自分はまだこれから解散登記するところで、
それ以上の詳しいことは調べていませんので、調べてみてください。
ある程度決算書のドラフトを作ってから、税務署で相談するのもありだと思います。

県税事務所でも同様の書類があります。
地域により異なるかもしれませんが、当方では第6号様式別表11です。
（会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金額等の控除明細書）

また、債務免除については、
清算結了登記申請の添付書類である株主総会議事録に添付する決算報告書に、
一項入れればいいように思いますが、どうでしょう。
「○○に対する未払金および借入金は、その全額について債務免除を受けた。」
みたいな。
裏付けの仕方等については別途調べてみてください。

詳しいわけではありませんが、いま一人法人の解散プロセス中ですので。

清算期の確定申告では、B/Sをゼロにする必要がありますが、
別表七(二)を使うそうです。
（会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入に関する明細書）
IIIのところに書くみたいです。
自分はまだこれから解散登記するところで、
それ以上の詳しいことは調べていませんので、調べてみてください。
ある程度決算書のドラフトを作ってから、税務署で相談するのもありだと思います。

県税事務所でも同様の書類があります。
地域により異なるかもしれませんが、当方では第6号様式別表11です。
（会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金額等の控除明細書）

また、債務免除については、
清算結了登記申請の添付書類である株主総会議事録に添付する決算報告書に、
一項入れればいいように思いますが、どうでしょう。
「○○に対する未払金および借入金は、その全額について債務免除を受けた。」
みたいな。
裏付けの仕方等については別途調べてみてください。

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