編集

急な事でご教授頂けたら幸いです。
実は、小さな会社同士の事なのですが、
弊社（Ａ社）の子会社（Ｂ社・消滅）との
適格合併を計画しています。
Ｂ社は連続赤字で繰越欠損の引き継ぎが可能の様です。
そして、同じ事業年度にＡ社は遊休土地の
売却（Ａ社の厳しい資金減少の為）を予定しています。
決算では、その土地売却益は繰越欠損で申告調整して
税金は支払わなくても良い計算になりそうとの事です。
上記の事柄は、当局から税金逃れとして、否認される要素
はあるのでしょうか？
何卒教えて頂けます様お願い申し上げます。

急な事でご教授頂けたら幸いです。
実は、小さな会社同士の事なのですが、
弊社（Ａ社）の子会社（Ｂ社・消滅）との
適格合併を計画しています。
Ｂ社は連続赤字で繰越欠損の引き継ぎが可能の様です。
そして、同じ事業年度にＡ社は遊休土地の
売却（Ａ社の厳しい資金減少の為）を予定しています。
決算では、その土地売却益は繰越欠損で申告調整して
税金は支払わなくても良い計算になりそうとの事です。
上記の事柄は、当局から税金逃れとして、否認される要素
はあるのでしょうか？
何卒教えて頂けます様お願い申し上げます。

編集

Ｂ社は100％子会社ではないのですね。
100％子会社であれば否認されることはまずあり得ませんが、
１００％子会社でない場合は、シカシカさんのご指摘のとおり、否認される可能性はあります。
Ｂ社が１００％子会社である場合は、Ｂ社を１０月１日以後に解散すると、新法人税法の規定が適用（清算所得課税の廃止）され、Ｂ社の繰越欠損金をＡ社が引継ぐことができます。
１００％子会社であって、かつ時期的に間に合うなら、合併よりＢ社の解散のほうが手続きとして簡単だし、費用もかからないし、かつ包括否認規定もありません。

Ｂ社は100％子会社ではないのですね。
100％子会社であれば否認されることはまずあり得ませんが、
１００％子会社でない場合は、シカシカさんのご指摘のとおり、否認される可能性はあります。
Ｂ社が１００％子会社である場合は、Ｂ社を１０月１日以後に解散すると、新法人税法の規定が適用（清算所得課税の廃止）され、Ｂ社の繰越欠損金をＡ社が引継ぐことができます。
１００％子会社であって、かつ時期的に間に合うなら、合併よりＢ社の解散のほうが手続きとして簡単だし、費用もかからないし、かつ包括否認規定もありません。

返信