編集

はじめまして。
TVでもよくコマーシャルをやり、倒産してからもお客などにも訴えられたのか？ニュースでも話題になっていた会社と取引をしていました。その会社へ約800万売掛金がありました。
破産手続き開始通知書という案内が送られてきて、この間債権者集会に行ってきました。また来年集会があるようなのですが、私的には戻ってこない可能性が高いと思うのですが・・負債額が相当なので。
今月決算でうちの税理士に相談したところきちんと金額が（戻ってくるかこないかなど）はっきりしないと処理できないといわれました。
はっきりした段階で50％翌期50％で落とせると言われたのですが。
今の状態じゃまだまだかかりそうなので今期は無理なんでしょうか
今の段階で貸倒れ損失？処理はできないのでしょうか。
税理士さん頭の硬い人で、できないと言ったらできないみたいな感じの人なんです。
誰か教えてください。

はじめまして。
TVでもよくコマーシャルをやり、倒産してからもお客などにも訴えられたのか？ニュースでも話題になっていた会社と取引をしていました。その会社へ約800万売掛金がありました。
破産手続き開始通知書という案内が送られてきて、この間債権者集会に行ってきました。また来年集会があるようなのですが、私的には戻ってこない可能性が高いと思うのですが・・負債額が相当なので。
今月決算でうちの税理士に相談したところきちんと金額が（戻ってくるかこないかなど）はっきりしないと処理できないといわれました。
はっきりした段階で50％翌期50％で落とせると言われたのですが。
今の状態じゃまだまだかかりそうなので今期は無理なんでしょうか
今の段階で貸倒れ損失？処理はできないのでしょうか。
税理士さん頭の硬い人で、できないと言ったらできないみたいな感じの人なんです。
誰か教えてください。

編集

依頼しているのは本当に税理士さんですか？
破産手続き開始があった場合は、債権額の５０％の貸倒引当金を計上できる（法人税法施行令第９６条１項三号ハ）のは、税務の常識です。
戻ってこない金額がはっきりした時点（破産手続きの終了）で、戻ってこない金額の全額を貸倒として落とせます。そこから５０％ずつということはありません。
「税理士さん」は、当期で５０％の貸倒引当期を計上できると言うことを理解していないので、処理を１年遅れで説明しているようです。
なお、債権者集会で破産管財人（弁護士）さんなどが「配当見込額は最大１０％程度」などという説明を非公式でもしていませんでしたでしょうか。
もしそういう説明があったなら、配当見込額を除いた全額を貸倒引当金として計上することも可能です。

依頼しているのは本当に税理士さんですか？
破産手続き開始があった場合は、債権額の５０％の貸倒引当金を計上できる（法人税法施行令第９６条１項三号ハ）のは、税務の常識です。
戻ってこない金額がはっきりした時点（破産手続きの終了）で、戻ってこない金額の全額を貸倒として落とせます。そこから５０％ずつということはありません。
「税理士さん」は、当期で５０％の貸倒引当期を計上できると言うことを理解していないので、処理を１年遅れで説明しているようです。
なお、債権者集会で破産管財人（弁護士）さんなどが「配当見込額は最大１０％程度」などという説明を非公式でもしていませんでしたでしょうか。
もしそういう説明があったなら、配当見込額を除いた全額を貸倒引当金として計上することも可能です。

返信