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＞会社法第308条に「株主（株式会社がその総株主の議決権の４分の１以上を有することその他の事由を通じて株式会社がその経営を実質的に支配することが可能な関係にあるものとして法務省令で定める株主を除く）は・・・・議決権を有する。」とあります。
つまり、商法時代よりも議決権を制限されるケースが増えたかのような表現となっています。４分の１を超えた場合は勿論、４分の１以下であっても制限される場合があるよ、と言っているように思えます。
回答：
相互保有株式の議決権については、次の２点で制限の範囲が拡張されています。
１、改正前商法では「総議決権の25％超」とある基準が、会社法では「総議決権の25％以上」と変更されている。
２、Ａ社がＢ社の議決権を総議決権の２５％未満しか保有しない場合にも、会社法では、Ｂ社が保有するＡ社の株式の議決権を行使ができないことがありうる。
前提：
＜Ｂ社の株主構成＞
Ｘ社 ２０％（Ｘ社の所有株式は、役員等の選任と定款変更については議決権を行使できない株式とする）
Ａ社 ２０％
その他多数 ６０％
合計 １００％
会社法施行規則６７条１項には、２５％の判定はＸ社が所有する「役員等の選任と定款変更については議決権を行使できない株式」の２０％を除外して判定すると規定されています。したがって、Ａ社について
２０％／（Ａ社２０％＋その他多数６０株）＝２５％----１／４以上に該当
となり、Ａ社はＢ社の株主総会で議決権を行使できないことになります。
＞会社法第308条に「株主（株式会社がその総株主の議決権の４分の１以上を有することその他の事由を通じて株式会社がその経営を実質的に支配することが可能な関係にあるものとして法務省令で定める株主を除く）は・・・・議決権を有する。」とあります。
つまり、商法時代よりも議決権を制限されるケースが増えたかのような表現となっています。４分の１を超えた場合は勿論、４分の１以下であっても制限される場合があるよ、と言っているように思えます。
回答：
相互保有株式の議決権については、次の２点で制限の範囲が拡張されています。
１、改正前商法では「総議決権の25％超」とある基準が、会社法では「総議決権の25％以上」と変更されている。
２、Ａ社がＢ社の議決権を総議決権の２５％未満しか保有しない場合にも、会社法では、Ｂ社が保有するＡ社の株式の議決権を行使ができないことがありうる。
前提：
＜Ｂ社の株主構成＞
Ｘ社 ２０％（Ｘ社の所有株式は、役員等の選任と定款変更については議決権を行使できない株式とする）
Ａ社 ２０％
その他多数 ６０％
合計 １００％
会社法施行規則６７条１項には、２５％の判定はＸ社が所有する「役員等の選任と定款変更については議決権を行使できない株式」の２０％を除外して判定すると規定されています。したがって、Ａ社について
２０％／（Ａ社２０％＋その他多数６０株）＝２５％----１／４以上に該当
となり、Ａ社はＢ社の株主総会で議決権を行使できないことになります。
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