経理、労務、総務のことでわからないこと、利用者同士で助け合いを目的とした掲示板です。ルールを守ってご利用くださいませ。
内地給与課税について
2008/12/15 14:46
いつもお世話になっております。
さて、ある海外にある子会社から、親会社から出向している社員の内地給与課税分を親会社に、負担してほしいと相談きております。
そもそも�‘眞狼詬寝歙任箸蓮△匹鵑覆海箸鮓世辰討い襪里�。よく分からないのです。しかも、��内地給与課税分を親会社が、負担しても、税法上問題はないのでしょうか。
お手数ですが、教えてください。
いつもお世話になっております。
さて、ある海外にある子会社から、親会社から出向している社員の内地給与課税分を親会社に、負担してほしいと相談きております。
そもそも�‘眞狼詬寝歙任箸蓮△匹鵑覆海箸鮓世辰討い襪里�。よく分からないのです。しかも、��内地給与課税分を親会社が、負担しても、税法上問題はないのでしょうか。
お手数ですが、教えてください。
Re: 内地給与課税について
2009/01/18 15:51
寄付金認定されるかどうかは、こちらの通達と本を参考としてください。
法人税法基本通達
（出向者に対する給与の較差補てん）
9−2−47 出向元法人が出向先法人との給与条件の較差を補てんするため出向者に対して支給した給与の額（出向先法人を経て支給した金額を含む。）は、当該出向元法人の損金の額に算入する。
(注) 出向元法人が出向者に対して支給する次の金額は、いずれも給与条件の較差を補てんするために支給したものとする。
1 出向先法人が経営不振等で出向者に賞与を支給することができないため出向元法人が当該出向者に対して支給する賞与の額
2 出向先法人が海外にあるため出向元法人が支給するいわゆる留守宅手当の額
中国現地法人を持つ親会社の税務処理のすべて
ーーー日中間税務の手続きと仕組みがよくわかる！ーーー
http://www.chinawork.co.jp/bookstore/book/sonota/B97zeimushorinosubete.htm
中国の居住者であるならば全世界所得に課税されますからどこが負担するかに関わりなく課税されます。
つまり、出向者が居住者なのか非居住者なのかで課税が異なります。
(参考書）
中国駐在員の選任・赴任から帰任まで完全ガイド
http://www.faminet.net/books/ufj003_ch.html
中国税務・会計ハンドブック（第４版）
http://www.toyokeizai.co.jp/CGI/kensaku/syousai.cgi?key=newbook&isbn=61054-5
以上を購入し確認してください。
【日本での課税】
日本での課税は、１年以上勤務する予定で出国（辞令など）すれば出国の日に日本では非居住者となります。
したがって、納税管理人を定めない場合は、出国までに確定申告をします。その後日本で課税されませんので源泉徴収もしません。
注）日本での勤務に基づく支出がないこと。
ただし、寄付金認定されるか否かは別の問題です。それは、日本の子会社に対するより厳しく判定されています。（課税権の行使ができない所得となってしまうためより厳格に判断することとなります。）
寄付金認定されるかどうかは、こちらの通達と本を参考としてください。
法人税法基本通達
（出向者に対する給与の較差補てん）
9−2−47 出向元法人が出向先法人との給与条件の較差を補てんするため出向者に対して支給した給与の額（出向先法人を経て支給した金額を含む。）は、当該出向元法人の損金の額に算入する。
(注) 出向元法人が出向者に対して支給する次の金額は、いずれも給与条件の較差を補てんするために支給したものとする。
1 出向先法人が経営不振等で出向者に賞与を支給することができないため出向元法人が当該出向者に対して支給する賞与の額
2 出向先法人が海外にあるため出向元法人が支給するいわゆる留守宅手当の額
中国現地法人を持つ親会社の税務処理のすべて
ーーー日中間税務の手続きと仕組みがよくわかる！ーーー
http://www.chinawork.co.jp/bookstore/book/sonota/B97zeimushorinosubete.htm
中国の居住者であるならば全世界所得に課税されますからどこが負担するかに関わりなく課税されます。
つまり、出向者が居住者なのか非居住者なのかで課税が異なります。
(参考書）
中国駐在員の選任・赴任から帰任まで完全ガイド
http://www.faminet.net/books/ufj003_ch.html
中国税務・会計ハンドブック（第４版）
http://www.toyokeizai.co.jp/CGI/kensaku/syousai.cgi?key=newbook&isbn=61054-5
以上を購入し確認してください。
【日本での課税】
日本での課税は、１年以上勤務する予定で出国（辞令など）すれば出国の日に日本では非居住者となります。
したがって、納税管理人を定めない場合は、出国までに確定申告をします。その後日本で課税されませんので源泉徴収もしません。
注）日本での勤務に基づく支出がないこと。
ただし、寄付金認定されるか否かは別の問題です。それは、日本の子会社に対するより厳しく判定されています。（課税権の行使ができない所得となってしまうためより厳格に判断することとなります。）
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| No. | タイトル | 投稿者 | 投稿日時 |
|---|---|---|---|
| 0 | yuxo | 2008/12/15 14:46 | |
| 1 | しかしか | 2008/12/16 10:14 | |
| 2 | yuxo | 2008/12/19 13:34 | |
| 3 | yuxo | 2009/01/17 21:37 | |
| 4 | Hiro3 | 2009/01/18 15:51 | |
| 5 | しかしか | 2009/01/21 14:06 |
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