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お世話になります。

年俸制＝一年契約（＝有期雇用）ではないと思うのですが、どうでしょうか？

年俸制として、年1回交渉できるものとして、その支払い方法を
一括〜月払い等々選択できる、とする事に何か注意しなくてはいけない点等ございましたら、ご教授願います。

お世話になります。

年俸制＝一年契約（＝有期雇用）ではないと思うのですが、どうでしょうか？

年俸制として、年1回交渉できるものとして、その支払い方法を
一括〜月払い等々選択できる、とする事に何か注意しなくてはいけない点等ございましたら、ご教授願います。

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mabooさん、ありがとうございます！

>このように考えた経営陣に拍手・・・

シャチョさんは残業をしていても「うちは外資であり、年俸に含めているから残業代は支払わない。そもそもうちには『残業』はない。勝手に残っているだけ」というような、ハチャメチャな方です。
では、年俸はみなし残業を含めていると言える程の妥当額が、といわれれば、NOです。
管理職＝タイムカードの管理外、という事すら理解せず、管理職＝残業代対象外、としか理解していない人です（−−；

なので、あえて、みなし残業の定義を100％の状態で殿には伝えていません。

殿には、
「タイムカードを押させている点だけでも、うちには『管理職』と呼べる社員はいません。なので、年俸を時給で割って、それを基準としたらいかがでしょう？管理職については、年俸にも残業を含める形でいいと思います。ただ、その場合は、基本となる額と残業代とみなす額の区別は必要です。それ以上の残業(深夜など)がある場合は、基本額から割増額を算定しますので。残業は、その必要性を社長が判断してください。社長の承認印のない残業については、計算しないようにする形ではいかがでしょう」
と提案しました。

細かく言えば、管理職にかかわらず、年俸にみなし残業を含ませる事は十分あり得るかと思いますが、今まで何年も、残業しても1円も出てなく、しかも、ほとんど昇給もなく来ている状態で、それをバカ正直にしてしまったら、同じ年俸の中で「みなし残業」の定義を取り入れられてしまい、実質、社員の減給になりかねない、と考えました。

なので、ご心配頂いた、1）については、12回もしくは、14回、として、2）の基礎単価の算出方法については、年俸を12回で割った額を「基準額｣(管理職は除く)として、対応したいと思います。

殿いわく、「うちは『賞与』はない。年俸の支払い方法を選択させてあげているだけ」ということですから☆

mabooさんのおかげで、かなり、自分の中で整理されました。
ありがとうございます!!!

今後の事も踏まえ、又、会社自体の経費を有効に給与に反映させることが出来るよう、しっかり考えて規定原案を作成したいと思います！

mabooさん、ありがとうございます！

>このように考えた経営陣に拍手・・・

シャチョさんは残業をしていても「うちは外資であり、年俸に含めているから残業代は支払わない。そもそもうちには『残業』はない。勝手に残っているだけ」というような、ハチャメチャな方です。
では、年俸はみなし残業を含めていると言える程の妥当額が、といわれれば、NOです。
管理職＝タイムカードの管理外、という事すら理解せず、管理職＝残業代対象外、としか理解していない人です（−−；

なので、あえて、みなし残業の定義を100％の状態で殿には伝えていません。

殿には、
「タイムカードを押させている点だけでも、うちには『管理職』と呼べる社員はいません。なので、年俸を時給で割って、それを基準としたらいかがでしょう？管理職については、年俸にも残業を含める形でいいと思います。ただ、その場合は、基本となる額と残業代とみなす額の区別は必要です。それ以上の残業(深夜など)がある場合は、基本額から割増額を算定しますので。残業は、その必要性を社長が判断してください。社長の承認印のない残業については、計算しないようにする形ではいかがでしょう」
と提案しました。

細かく言えば、管理職にかかわらず、年俸にみなし残業を含ませる事は十分あり得るかと思いますが、今まで何年も、残業しても1円も出てなく、しかも、ほとんど昇給もなく来ている状態で、それをバカ正直にしてしまったら、同じ年俸の中で「みなし残業」の定義を取り入れられてしまい、実質、社員の減給になりかねない、と考えました。

なので、ご心配頂いた、1）については、12回もしくは、14回、として、2）の基礎単価の算出方法については、年俸を12回で割った額を「基準額｣(管理職は除く)として、対応したいと思います。

殿いわく、「うちは『賞与』はない。年俸の支払い方法を選択させてあげているだけ」ということですから☆

mabooさんのおかげで、かなり、自分の中で整理されました。
ありがとうございます!!!

今後の事も踏まえ、又、会社自体の経費を有効に給与に反映させることが出来るよう、しっかり考えて規定原案を作成したいと思います！

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