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特定の資産の買換えの圧縮額の損金算入
2008/05/16 10:04
当年に、土地を1億円で売り、
同年に、土地建物を2件、13,000,000円と33,000,000円の物件を買い、
この2件の物件を
特定の資産の買換えの圧縮損（別表13（5））を計上したいのですが、
この圧縮をする条件などがあると思うのですが、
実際は、条件など関係なしに圧縮損で計上できると
聞いたのですが、特に条件を気にすることなく
計上しても大丈夫なのでしょうか？
当年に、土地を1億円で売り、
同年に、土地建物を2件、13,000,000円と33,000,000円の物件を買い、
この2件の物件を
特定の資産の買換えの圧縮損（別表13（5））を計上したいのですが、
この圧縮をする条件などがあると思うのですが、
実際は、条件など関係なしに圧縮損で計上できると
聞いたのですが、特に条件を気にすることなく
計上しても大丈夫なのでしょうか？
Re: 特定の資産の買換えの圧縮額の損金算入
2008/05/16 13:32
会社が所有していた土地を売却し、かわりになる固定資産を取得した場合、「特定資産の買換え」として圧縮記帳が認められる場合があります。
そのためには、法人税法上、定められた条件を満たしている必要が当然あります。
条件など関係なしに圧縮損で計上できるなどということは絶対にありません。
条件を満たしていないにもかかわらず圧縮記帳をしても、税務署は当然それを認めることはありませんし、後日タップリ追徴課税されて痛い目にあうだけですので、細心の注意が必要です。
個人的な経験を申しますと、知り合いの社長さん同士が会社で持っていた土地どうしを交換しました。
これについて「交換による圧縮記帳ができないか？」と質問されたのですが、条件を満たしていなかったため、私は「無理ですよ。」とアドバイスしました。
しかし、どうしても税金を払いたくなかったらしく、無理に圧縮記帳をして申告したところ、さっそく税務調査がありガッチリ税金を取られていたようです。
（交換差金が高額だったため、契約書をみれば必要な条件を満たしていないことは一目瞭然でしたからねぇ。）
そういうわけですから、特定買換えもそうですが、不動産がらみの場合、金額が大きくなりますし、非常に目立つので、税務署の調査官に注目されるのだということはしっかり肝に銘じておいてください。
さて、特定買換えの条件をみたしているかどうかですが、特定買換えにはいくつか種類があります。
そのどれになるのかによって、必要な条件も当然違ってきますので、まずは自分がどの特定買換えをやりたいのか見極める必要があります。
具体的にいうと、
1号買換え（既成市街地等内から既成市街地等外への買換え）
7号買換え（誘致区域への買換え）
11号買換え（等価交換方式による立体買換え）
12号買換え（等価交換方式による特定民間再開発事業の特例）
17号買換え（減価償却資産等への買換え）
のどれにあてはまるのかということです。
参考 野村不動産
2007年度版 不動産を買換え・交換するときの税金
http://www.nomura-re.co.jp/houjin/lounge/library/pdf/tax2007_05.pdf
追伸
この特定買換えについては、法律がコロコロよく変わりますので、調べる際にはなるべく新しい情報を探す必要があります。
古い本で調べてはいけません。
会社が所有していた土地を売却し、かわりになる固定資産を取得した場合、「特定資産の買換え」として圧縮記帳が認められる場合があります。
そのためには、法人税法上、定められた条件を満たしている必要が当然あります。
条件など関係なしに圧縮損で計上できるなどということは絶対にありません。
条件を満たしていないにもかかわらず圧縮記帳をしても、税務署は当然それを認めることはありませんし、後日タップリ追徴課税されて痛い目にあうだけですので、細心の注意が必要です。
個人的な経験を申しますと、知り合いの社長さん同士が会社で持っていた土地どうしを交換しました。
これについて「交換による圧縮記帳ができないか？」と質問されたのですが、条件を満たしていなかったため、私は「無理ですよ。」とアドバイスしました。
しかし、どうしても税金を払いたくなかったらしく、無理に圧縮記帳をして申告したところ、さっそく税務調査がありガッチリ税金を取られていたようです。
（交換差金が高額だったため、契約書をみれば必要な条件を満たしていないことは一目瞭然でしたからねぇ。）
そういうわけですから、特定買換えもそうですが、不動産がらみの場合、金額が大きくなりますし、非常に目立つので、税務署の調査官に注目されるのだということはしっかり肝に銘じておいてください。
さて、特定買換えの条件をみたしているかどうかですが、特定買換えにはいくつか種類があります。
そのどれになるのかによって、必要な条件も当然違ってきますので、まずは自分がどの特定買換えをやりたいのか見極める必要があります。
具体的にいうと、
1号買換え（既成市街地等内から既成市街地等外への買換え）
7号買換え（誘致区域への買換え）
11号買換え（等価交換方式による立体買換え）
12号買換え（等価交換方式による特定民間再開発事業の特例）
17号買換え（減価償却資産等への買換え）
のどれにあてはまるのかということです。
参考 野村不動産
2007年度版 不動産を買換え・交換するときの税金
http://www.nomura-re.co.jp/houjin/lounge/library/pdf/tax2007_05.pdf
追伸
この特定買換えについては、法律がコロコロよく変わりますので、調べる際にはなるべく新しい情報を探す必要があります。
古い本で調べてはいけません。
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| No. | タイトル | 投稿者 | 投稿日時 |
|---|---|---|---|
| 0 | momonga | 2008/05/16 10:04 | |
| 1 | しかしか | 2008/05/16 13:32 | |
| 2 | momonga | 2008/05/16 17:37 | |
| 3 | しかしか | 2008/05/16 19:51 | |
| 4 | momonga | 2008/05/16 23:58 |
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