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こんにちは
ある会社の財務諸表を見ていたところ自己株式がマイナスで表記されていました。インターネットでキーワード検索したら自己株式の取得の場合マイナス表記する、と出たのですがどういったケースなのでしょうか。減資とは違うのでしょうか。

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ある会社の財務諸表を見ていたところ自己株式がマイナスで表記されていました。インターネットでキーワード検索したら自己株式の取得の場合マイナス表記する、と出たのですがどういったケースなのでしょうか。減資とは違うのでしょうか。

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自己株式についての解釈・処理方法は、さまざまな変遷を繰り返してきました。現在のやり方にたどり着いたとはいえ、これが絶対普遍の理論であるかどうかは断言できないと思います。
質問者様の疑問は当然であると思います。

いったん発行した株式を会社が何らかの理由で保有することは、株主が保有する株式数、上場していれば市場で流通する株式数が減少していることであり、その議決権、配当などは存在しなくなり、これは見かけ上は減資と同じことになります。

昔は、商法では特別な理由が無い限り、自己株式の保有は認めていませんでした。その後の商法改正でほぼ解禁となり、現在の会社法に至っています。商法は自己株式を減資に近いものであると認識し、資本の部にマイナス表記するという姿勢で一貫しています。一方、証券取引法、財務諸表規則は、昔は、自己株式を市場で流通する株式のひとつと認識し、流動資産の有価証券の次に表記するように規定している時期がありました。
このような状況の中で、さまざまな議論がなされ、現在の状況に至ったということでしょう。

一つの理由として、ストックオプションなどのような、自社株式を福利厚生のツールとして使うようなシステムが発達したことや、株主優遇・株価維持の方策として自己株式買い取りが制度として容認されたことなどにより、自己株式のウエイトが大きくなり、整備が必要になり、議論が盛んになったこともあるように思います。

くどくど、蛇足めいたことを書きましたが、
実務者は今のやり方だけ知っていればよいと思いますが、今のやり方が絶対正解ではなく、会計理論なんてものは、その時々の経済状況などによって流動的なものであるということを意識しておいても損はないと思います。

自己株式についての解釈・処理方法は、さまざまな変遷を繰り返してきました。現在のやり方にたどり着いたとはいえ、これが絶対普遍の理論であるかどうかは断言できないと思います。
質問者様の疑問は当然であると思います。

いったん発行した株式を会社が何らかの理由で保有することは、株主が保有する株式数、上場していれば市場で流通する株式数が減少していることであり、その議決権、配当などは存在しなくなり、これは見かけ上は減資と同じことになります。

昔は、商法では特別な理由が無い限り、自己株式の保有は認めていませんでした。その後の商法改正でほぼ解禁となり、現在の会社法に至っています。商法は自己株式を減資に近いものであると認識し、資本の部にマイナス表記するという姿勢で一貫しています。一方、証券取引法、財務諸表規則は、昔は、自己株式を市場で流通する株式のひとつと認識し、流動資産の有価証券の次に表記するように規定している時期がありました。
このような状況の中で、さまざまな議論がなされ、現在の状況に至ったということでしょう。

一つの理由として、ストックオプションなどのような、自社株式を福利厚生のツールとして使うようなシステムが発達したことや、株主優遇・株価維持の方策として自己株式買い取りが制度として容認されたことなどにより、自己株式のウエイトが大きくなり、整備が必要になり、議論が盛んになったこともあるように思います。

くどくど、蛇足めいたことを書きましたが、
実務者は今のやり方だけ知っていればよいと思いますが、今のやり方が絶対正解ではなく、会計理論なんてものは、その時々の経済状況などによって流動的なものであるということを意識しておいても損はないと思います。

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