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いつもお世話になっております。
現在、中間事業報告書（９月末）を作成しておりますが、「取締役及び監査役の報酬等の額」について記入中に疑問に思った点がありますので質問させて頂きます。
当社は今年６月の株主総会にて使用人兼務役員は３名全員退任し、執行役員となりました。当社の執行役員は会社法上の役員では無く通常の管理職の最高位となっており使用人です。
注記には使用人兼務役員に対する報酬の総額を記載しなければなりませんがこの場合、９月末現在使用人兼務役員は存在しませんが、４月から６月の株主総会開催日までの報酬（６月は日割り？）を使用人兼務役員に対する報酬として記載しなければならないのでしょうか？それとも期末には存在しないので「該当なし」として記入すれば宜しいのでしょうか？宜しくご教授お願い致します。

いつもお世話になっております。
現在、中間事業報告書（９月末）を作成しておりますが、「取締役及び監査役の報酬等の額」について記入中に疑問に思った点がありますので質問させて頂きます。
当社は今年６月の株主総会にて使用人兼務役員は３名全員退任し、執行役員となりました。当社の執行役員は会社法上の役員では無く通常の管理職の最高位となっており使用人です。
注記には使用人兼務役員に対する報酬の総額を記載しなければなりませんがこの場合、９月末現在使用人兼務役員は存在しませんが、４月から６月の株主総会開催日までの報酬（６月は日割り？）を使用人兼務役員に対する報酬として記載しなければならないのでしょうか？それとも期末には存在しないので「該当なし」として記入すれば宜しいのでしょうか？宜しくご教授お願い致します。

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中間事業報告書における「取締役及び監査役の報酬等の額」は法定開示情報ではないと理解しています。
この理解が正しければ、そもそも開示義務のない情報即ち開示方法についての定めのない情報を任意に開示するわけですから、その方法については各社任意でかまわないかと思います。
実際、株主に送付される上場企業の中間報告では、「取締役及び監査役の報酬等の額」の項目自体がないものしか私は見たことがありません。

中間事業報告書における「取締役及び監査役の報酬等の額」は法定開示情報ではないと理解しています。
この理解が正しければ、そもそも開示義務のない情報即ち開示方法についての定めのない情報を任意に開示するわけですから、その方法については各社任意でかまわないかと思います。
実際、株主に送付される上場企業の中間報告では、「取締役及び監査役の報酬等の額」の項目自体がないものしか私は見たことがありません。

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