編集

某銀行で投信を購入しております。
今は、「一般口座」になっていて、「特定口座」に変更しますかといわれましたが、よく分からないのでそのままにしております。
特定口座についていろいろ調べたのですが、譲渡益に対する申告納税をするための口座ということが分かりました。そこでそもそもですが、譲渡益が20万以上で特定口座（源泉無し）や一般口座では、確定申告で能動的に納税をしなければならないはずですが、この手の納税をしていると周りで聞いたことがありません。
サラリーマンが確定申告するといえば、医療控除か住宅取得控除（いずれも還付）ぐらいだと思いますが、株や投信の譲渡益で申告納税はみんなやっているのでしょうか？素朴な疑問。
ちなみに私は譲渡益が20万円以下なので納税の必要は無いのですが・・。

某銀行で投信を購入しております。
今は、「一般口座」になっていて、「特定口座」に変更しますかといわれましたが、よく分からないのでそのままにしております。
特定口座についていろいろ調べたのですが、譲渡益に対する申告納税をするための口座ということが分かりました。そこでそもそもですが、譲渡益が20万以上で特定口座（源泉無し）や一般口座では、確定申告で能動的に納税をしなければならないはずですが、この手の納税をしていると周りで聞いたことがありません。
サラリーマンが確定申告するといえば、医療控除か住宅取得控除（いずれも還付）ぐらいだと思いますが、株や投信の譲渡益で申告納税はみんなやっているのでしょうか？素朴な疑問。
ちなみに私は譲渡益が20万円以下なので納税の必要は無いのですが・・。

編集

さらに蛇足ですが、上場会社の株式を証券会社を通して売買する場合、お勧めなのは、特定口座（源泉税あり）です。

理由は、
1.売却益がでても確定申告に含めなくてよい。
　証券会社で売却益とそれに対する税金を計算して徴収してくれます。
　それで売却益については、全ての課税関係が終了するので簡単です。


2.その年の所得の合計金額（合計所得金額）に含めなくてよい。
　確定申告に含めないこの株式の売却益は、その者のその年における所得の合計（合計所得金額）には含まれません。

　もしも確定申告に含めてしまうと、株式の売却益も他の所得と同様に、その者の合計所得金額に含まれてしまいます。
　しかがって、その者の「合計所得金額」を使って判定計算するものについては、含めないですむほうが合計所得金額が小さくなるので納税者有利となります。


3.その者の「合計所得金額」が小さくなるので、国民年金・国民健康保険などなどが有利となる。(たぶん。)

　サラリーマンの場合、国民年金・国民健康保険はあまり関係ないかもしれませんが、このほかにも子供が保育園に入れるかどうかや、市区町村からの手当てがもらえるかどうかが変わってくるかも？しれません。
（注：全ての自治体の手当てについて当てはまるかどうかはわかりません。）


　基本的に、確定申告のデータは税務署から市区町村に行きますので、確定申告に含まれていない株式の売却益（特定口座で源泉税ありの場合）は、税務署でも市区町村でも一切把握していないそうです。
（現在のところ、「特定口座で源泉税あり」の個人データは、事務量削減のため？なのか、証券会社から税務署に提出されません。
ただし、「特定口座で源泉税なし」の場合には当然のことながら個人データについても申告漏れを厳しくチェックするため税務署に流れています。）

さらに蛇足ですが、上場会社の株式を証券会社を通して売買する場合、お勧めなのは、特定口座（源泉税あり）です。

理由は、
1.売却益がでても確定申告に含めなくてよい。
　証券会社で売却益とそれに対する税金を計算して徴収してくれます。
　それで売却益については、全ての課税関係が終了するので簡単です。


2.その年の所得の合計金額（合計所得金額）に含めなくてよい。
　確定申告に含めないこの株式の売却益は、その者のその年における所得の合計（合計所得金額）には含まれません。

　もしも確定申告に含めてしまうと、株式の売却益も他の所得と同様に、その者の合計所得金額に含まれてしまいます。
　しかがって、その者の「合計所得金額」を使って判定計算するものについては、含めないですむほうが合計所得金額が小さくなるので納税者有利となります。


3.その者の「合計所得金額」が小さくなるので、国民年金・国民健康保険などなどが有利となる。(たぶん。)

　サラリーマンの場合、国民年金・国民健康保険はあまり関係ないかもしれませんが、このほかにも子供が保育園に入れるかどうかや、市区町村からの手当てがもらえるかどうかが変わってくるかも？しれません。
（注：全ての自治体の手当てについて当てはまるかどうかはわかりません。）


　基本的に、確定申告のデータは税務署から市区町村に行きますので、確定申告に含まれていない株式の売却益（特定口座で源泉税ありの場合）は、税務署でも市区町村でも一切把握していないそうです。
（現在のところ、「特定口座で源泉税あり」の個人データは、事務量削減のため？なのか、証券会社から税務署に提出されません。
ただし、「特定口座で源泉税なし」の場合には当然のことながら個人データについても申告漏れを厳しくチェックするため税務署に流れています。）

返信