編集

はじめまして、
早速ですが教えてください
消費税なんですが、課税売上が0で、課税仕入がある場合に
還付は受けられるのでしょうか？

はじめまして、
早速ですが教えてください
消費税なんですが、課税売上が0で、課税仕入がある場合に
還付は受けられるのでしょうか？

編集

なかなか微妙な感じがしますが、個別対応方式の場合、課税売上げに対応する課税仕入れとは、「当期の課税売上げ」のみに対応するわけではありません。

当期あるいは翌期以降の課税売上げに対応する課税仕入れであれば、「課税売上げのみ」に対応する課税仕入れとして仕入れた事業年度で全額控除できます。

たとえば、当期に仕入れた商品（課税仕入れ）について、当期に売れ残った在庫品に対する消費税は、当期の課税売上げには対応しないので、当期の課税仕入れから除く、というめんどくさい調整はしませんね。

このように消費税には、会計や法人税・所得税と違い、そもそも「期間対応」という考え方がないのです。

当期の課税売上げだけでなく、将来の課税売上げに対応するものもすべて「課税売上げのみ」に対応する課税仕入れとして全額控除OKなのです。

よって、当期に課税売上げかなくても、将来の課税売上げに対応する性質のものであれば、課税売上げのみに対応する課税仕入れとして全額控除することは問題ありません。


翌期に解散するということは、将来の課税売上げがないような気もしますが、まあ、それは翌期になって急遽決まった話、ということにでもしておきましょう。（笑）

課税売上げがない場合、課税売上げと非課税売上げ（受取利息など）に共通して対応する課税仕入れ（家賃など）の消費税が全然控除できないのが残念ですね。
（初年度にこれといった設備投資をしない場合、本当は、この共通対応課税仕入れの消費税のほうが、金額が大きいのに全然控除できなくて残念なのかもしれません。）

こういうときは、従業員に消耗品を売却してしまえばいいのです。
ボールペンとかコピー用紙その他もろもろを5,000円くらいで売却すれば、これは立派な課税売上げです。

そうすれば、たとえ受取利息(非課税売上げ)が100円くらいあったとしても、課税売上割合は95％以上になりますので、課税仕入れに対する消費税は皆すべて全額控除OKとなります。

まあ、第一期の決算日前にそういう取引があったとしたらの話ですが。（笑）

なかなか微妙な感じがしますが、個別対応方式の場合、課税売上げに対応する課税仕入れとは、「当期の課税売上げ」のみに対応するわけではありません。

当期あるいは翌期以降の課税売上げに対応する課税仕入れであれば、「課税売上げのみ」に対応する課税仕入れとして仕入れた事業年度で全額控除できます。

たとえば、当期に仕入れた商品（課税仕入れ）について、当期に売れ残った在庫品に対する消費税は、当期の課税売上げには対応しないので、当期の課税仕入れから除く、というめんどくさい調整はしませんね。

このように消費税には、会計や法人税・所得税と違い、そもそも「期間対応」という考え方がないのです。

当期の課税売上げだけでなく、将来の課税売上げに対応するものもすべて「課税売上げのみ」に対応する課税仕入れとして全額控除OKなのです。

よって、当期に課税売上げかなくても、将来の課税売上げに対応する性質のものであれば、課税売上げのみに対応する課税仕入れとして全額控除することは問題ありません。


翌期に解散するということは、将来の課税売上げがないような気もしますが、まあ、それは翌期になって急遽決まった話、ということにでもしておきましょう。（笑）

課税売上げがない場合、課税売上げと非課税売上げ（受取利息など）に共通して対応する課税仕入れ（家賃など）の消費税が全然控除できないのが残念ですね。
（初年度にこれといった設備投資をしない場合、本当は、この共通対応課税仕入れの消費税のほうが、金額が大きいのに全然控除できなくて残念なのかもしれません。）

こういうときは、従業員に消耗品を売却してしまえばいいのです。
ボールペンとかコピー用紙その他もろもろを5,000円くらいで売却すれば、これは立派な課税売上げです。

そうすれば、たとえ受取利息(非課税売上げ)が100円くらいあったとしても、課税売上割合は95％以上になりますので、課税仕入れに対する消費税は皆すべて全額控除OKとなります。

まあ、第一期の決算日前にそういう取引があったとしたらの話ですが。（笑）

返信