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　海外の子会社が、国内の本社との電話を内線の番号で、結びたいとのことで、その代金が、直接、海外の子会社ではなく、国内の本社に、請求がきました。しかも、その請求書には、消費税が記載されておりました。本社としては、課税仕入として、支払いました。では、本社は、海外の子会社に対しては、課税込み請求金額で、請求するのか。どうなのか。理由も含めて教えてください。

　海外の子会社が、国内の本社との電話を内線の番号で、結びたいとのことで、その代金が、直接、海外の子会社ではなく、国内の本社に、請求がきました。しかも、その請求書には、消費税が記載されておりました。本社としては、課税仕入として、支払いました。では、本社は、海外の子会社に対しては、課税込み請求金額で、請求するのか。どうなのか。理由も含めて教えてください。

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>請求時は消費税をかけるべきですし、仮受消費税を
>発生させるべきです。（税抜き処理の場合）

え〜と、私が思うに、これはdodoさんは、消費税本来の原則的な考え方を述べただけだと解釈していました。
（違っていたらゴメンナサイね。）

話が脱線しますが、もしもこれが純粋な国内のみ（海外が一切関係しない）の取引でしたら、話は簡単ですよね。


国内本社が国内子会社との間の回線工事420（諸税金を含む）を行い、後日その半分を国内子会社に負担させるケース（税込経理方式の場合）

（1）国内子会社負担部分を立替金とする経理
工事をしたとき
　工事費用210　／　現金預金420
　立替金210

国内子会社より入金
　現金預金210　／　立替金210

国内本社にとっての費用は210、課税仕入れは210。

（注：もしも国内本社の課税仕入れを工事全体420としてしまうと、国内子会社も課税仕入れ210として仕入税額控除するため、親子全体では630も仕入税額をすることになり、2重控除が生じてしまう問題があります。
したがって、国内本社は自己負担部分のみ210を課税仕入れとするのがよいのではないかと思います。）


（2）国内子会社へ回線を転売し、入金額を収益とする経理
工事をしたとき
　工事費用420　／　現金預金420

国内子会社より入金
　現金預金210　／　雑収入210

国内本社にとっての費用は420、課税仕入れは420、収益は210、課税売上げは210。
（設備の一部を転売しているので、原価費用と収益が両方でてくる。）



国内本社の損益計算については、（1）は費用が210のみで、（2）は収益210・費用420となるため、国内本社の利益に与える影響は、（1）（2）どちらでもまったく同じになります。

消費税についても、（1）は課税仕入れが210、（2）は課税売上げ210・課税仕入れ420となるため、国内本社の消費税の計算に与える影響は、（1）（2）どちらでもまったく同じになります。
（経理方法は多元でも結果は唯一ひとつだけであり、非常に美しい。）


しかし、今回は取引相手が海外子会社なので、（2）の経理が変わってきます。

（2）海外子会社へ回線を転売し、入金額を収益とする経理
工事をしたとき
　工事費用420　／　現金預金420

国内子会社より入金
　現金預金210　／　雑収入210

国内本社にとっての課税仕入れは420、輸出免税あるいは課税対象外収入210となってしまいます。

（転売していると考える方法なので、課税仕入れ420はいいとしても、収入210については消費税法上の「売上げ」にはなりますが、何売上げとするべきなのか、申し訳ありませんが、ハッキリした答えが私にはよくわかりません。）

海外子会社は日本で消費税の申告納税をしません。
したがって海外子会社負担分210は、海外子会社で課税仕入れにできません。
よって、国内本社で課税売上げとして消費税5％を徴収しなくても（受け取る消費税が0円であっても）、親子全体でみれば問題ありません。
（親子全体で、国内本社の課税仕入れ420のみとなる。）

当初の質問である請求書については、輸出免税であるにせよ、課税対象外であるにせよ、国外の非居住者である海外子会社に対して「工事費用210＋消費税0」として請求するしか方法がないのですから、請求書の内容としてはどっちでも同じことです。

>請求時は消費税をかけるべきですし、仮受消費税を
>発生させるべきです。（税抜き処理の場合）

え〜と、私が思うに、これはdodoさんは、消費税本来の原則的な考え方を述べただけだと解釈していました。
（違っていたらゴメンナサイね。）

話が脱線しますが、もしもこれが純粋な国内のみ（海外が一切関係しない）の取引でしたら、話は簡単ですよね。


国内本社が国内子会社との間の回線工事420（諸税金を含む）を行い、後日その半分を国内子会社に負担させるケース（税込経理方式の場合）

（1）国内子会社負担部分を立替金とする経理
工事をしたとき
　工事費用210　／　現金預金420
　立替金210

国内子会社より入金
　現金預金210　／　立替金210

国内本社にとっての費用は210、課税仕入れは210。

（注：もしも国内本社の課税仕入れを工事全体420としてしまうと、国内子会社も課税仕入れ210として仕入税額控除するため、親子全体では630も仕入税額をすることになり、2重控除が生じてしまう問題があります。
したがって、国内本社は自己負担部分のみ210を課税仕入れとするのがよいのではないかと思います。）


（2）国内子会社へ回線を転売し、入金額を収益とする経理
工事をしたとき
　工事費用420　／　現金預金420

国内子会社より入金
　現金預金210　／　雑収入210

国内本社にとっての費用は420、課税仕入れは420、収益は210、課税売上げは210。
（設備の一部を転売しているので、原価費用と収益が両方でてくる。）



国内本社の損益計算については、（1）は費用が210のみで、（2）は収益210・費用420となるため、国内本社の利益に与える影響は、（1）（2）どちらでもまったく同じになります。

消費税についても、（1）は課税仕入れが210、（2）は課税売上げ210・課税仕入れ420となるため、国内本社の消費税の計算に与える影響は、（1）（2）どちらでもまったく同じになります。
（経理方法は多元でも結果は唯一ひとつだけであり、非常に美しい。）


しかし、今回は取引相手が海外子会社なので、（2）の経理が変わってきます。

（2）海外子会社へ回線を転売し、入金額を収益とする経理
工事をしたとき
　工事費用420　／　現金預金420

国内子会社より入金
　現金預金210　／　雑収入210

国内本社にとっての課税仕入れは420、輸出免税あるいは課税対象外収入210となってしまいます。

（転売していると考える方法なので、課税仕入れ420はいいとしても、収入210については消費税法上の「売上げ」にはなりますが、何売上げとするべきなのか、申し訳ありませんが、ハッキリした答えが私にはよくわかりません。）

海外子会社は日本で消費税の申告納税をしません。
したがって海外子会社負担分210は、海外子会社で課税仕入れにできません。
よって、国内本社で課税売上げとして消費税5％を徴収しなくても（受け取る消費税が0円であっても）、親子全体でみれば問題ありません。
（親子全体で、国内本社の課税仕入れ420のみとなる。）

当初の質問である請求書については、輸出免税であるにせよ、課税対象外であるにせよ、国外の非居住者である海外子会社に対して「工事費用210＋消費税0」として請求するしか方法がないのですから、請求書の内容としてはどっちでも同じことです。

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