編集

いつもお世話になっております。
私も初めての、ややこしい問題が発生してしまい
ましたので、質問させていただきます。

当社は人材派遣もおこなっておりますが、派遣先で
事故に合い、通院した方がいらっしゃいました。
（仮にＡさんとしておきます）

会社としては、労災に入っていたらしいのですが、
上司の判断で労災の手続きを取らず、会社が加入
している法人の傷害保険（各個人から一律の金額を
徴収しています）の手続きを行いました。
（会社自体も悪いですよね）

Ａさんに対し、派遣先の方も、「ちゃんと直して
出勤しておいで」とおっしゃって下さいましたが、
Ａさんは完治した後も仕事には行かず、会社も退職
するような感じでした。
（完治するまでに3ヶ月ほどのものだったらしいの
ですが、その間も、仕事はしていたかったようです）

ケガの完治後、傷害保険の手続きも完了し、本人に
支払いもされたのですが、休業補償みたいなまとまっ
た金額が欲しかったようで、傷害保険の金額では納得
されませんでした。

その休業補償のことで会社と揉め、ある程度の金額を
「休業補償金」として会社がＡさんに支払い、会社も
退職することになりました。

そのＡさんの給与計算をしている方から、「『休業
補償』を給与として支払うよう、上司から言われたが、
働いた実績がないから計算ができない」と言って
いました。

１）　こういう場合の休業補償金（？）は、給与に
　　　なるのでしょうか？
２）　また社内事務処理としては、どのような処理を
　　　すればよいのでしょうか？
３）　「休業補償」と「休業手当」の違いは何でしょ
　　　うか？

わかりづらい説明かと思いますが、よろしくお願い致します。

いつもお世話になっております。
私も初めての、ややこしい問題が発生してしまい
ましたので、質問させていただきます。

当社は人材派遣もおこなっておりますが、派遣先で
事故に合い、通院した方がいらっしゃいました。
（仮にＡさんとしておきます）

会社としては、労災に入っていたらしいのですが、
上司の判断で労災の手続きを取らず、会社が加入
している法人の傷害保険（各個人から一律の金額を
徴収しています）の手続きを行いました。
（会社自体も悪いですよね）

Ａさんに対し、派遣先の方も、「ちゃんと直して
出勤しておいで」とおっしゃって下さいましたが、
Ａさんは完治した後も仕事には行かず、会社も退職
するような感じでした。
（完治するまでに3ヶ月ほどのものだったらしいの
ですが、その間も、仕事はしていたかったようです）

ケガの完治後、傷害保険の手続きも完了し、本人に
支払いもされたのですが、休業補償みたいなまとまっ
た金額が欲しかったようで、傷害保険の金額では納得
されませんでした。

その休業補償のことで会社と揉め、ある程度の金額を
「休業補償金」として会社がＡさんに支払い、会社も
退職することになりました。

そのＡさんの給与計算をしている方から、「『休業
補償』を給与として支払うよう、上司から言われたが、
働いた実績がないから計算ができない」と言って
いました。

１）　こういう場合の休業補償金（？）は、給与に
　　　なるのでしょうか？
２）　また社内事務処理としては、どのような処理を
　　　すればよいのでしょうか？
３）　「休業補償」と「休業手当」の違いは何でしょ
　　　うか？

わかりづらい説明かと思いますが、よろしくお願い致します。

編集

>「休業手当」の名称で給与として支払うとの
>ことでした。

会社としてそういう方針であれば、それはそれで「給与」として適正に処理すればＯＫでしょう。


ところで、今回の件とは関係なくなってしまいましたが、退職金に対する所得税・住民税の計算方法は、次のとおりです。


1.基本的な考え方
　退職金については、所得税法上、「退職所得」という種類の所得になります。
（住民税についても以下同様。）

この退職所得に対する所得税の課税の特徴は、「分離課税」という方法で計算するということです。

分離課税とは、他の所得（給与所得など）とは関係なく、その所得単独で計算するということです。

つまり、他の給与の金額がいくらであろうともそれには関係なく、その退職金だけで所得税を計算し、それですべておしまいということです。


2.具体的な計算方法
（1）退職所得の収入金額・・・会社から支給される総額をいい、税金等があったとしても、差し引かれる前の金額です。
（2）退職所得控除額・・・勤続年数に応じて計算された金額です。
　　計算方法は、勤続年数（１年未満の端数は切上）×４０万円として計算します。
（3）退職所得の金額・・・（　（1）−（2）　）×1/2　として計算されます。
（4）退職所得の金額に対する所得税額・・・上記（3）の金額に対し、所得税率を乗じて計算します。

＜例示＞
勤続年数3年5ヶ月15日のＡさんは、それまで勤務していた会社から退職金1,800,000円（税金を源泉徴収される前の金額）を支給された。
Ａさんの負担すべき所得税はいくらになるか？

（1）退職所得の収入金額・・・1,800,000
（2）退職所得控除額・・・勤続年数４年（１年未満の端数は切上）×４０万円＝1,600,000
（3）退職所得の金額・・・（　（1）−（2）　）×1/2＝（1,800,000−1,600,000）×1/2＝200,000×1/2＝100,000円（千円未満切捨）
（4）上記に対する所得税額・・・100,000×5％＝5,000円（百円未満切捨）

となります。
つまり、Ａさんの退職金からは、所得税については5,000円をその支払いの際、源泉徴収すればよいことになります。


また、住民税の計算方法については、（3）退職所得の金額　のところまではまったく同じなのですが、２分の１を乗じる前の金額を使って早見表を使って求めます。

退職金に対する住民税（市民税と県民税）の解説のページ
http://www.soumu.go.jp/czaisei/czaisei_seido/zeigenijou_2-1.html

こうして計算した所得税と住民税（市民税と県民税）の合計額を退職金から源泉徴収して、残りを本人に支払えばＯＫです。


そんなわけですから、退職金が「勤続年数×４０万円以下」ならば、所得税・住民税は課税されないのです。

>「休業手当」の名称で給与として支払うとの
>ことでした。

会社としてそういう方針であれば、それはそれで「給与」として適正に処理すればＯＫでしょう。


ところで、今回の件とは関係なくなってしまいましたが、退職金に対する所得税・住民税の計算方法は、次のとおりです。


1.基本的な考え方
　退職金については、所得税法上、「退職所得」という種類の所得になります。
（住民税についても以下同様。）

この退職所得に対する所得税の課税の特徴は、「分離課税」という方法で計算するということです。

分離課税とは、他の所得（給与所得など）とは関係なく、その所得単独で計算するということです。

つまり、他の給与の金額がいくらであろうともそれには関係なく、その退職金だけで所得税を計算し、それですべておしまいということです。


2.具体的な計算方法
（1）退職所得の収入金額・・・会社から支給される総額をいい、税金等があったとしても、差し引かれる前の金額です。
（2）退職所得控除額・・・勤続年数に応じて計算された金額です。
　　計算方法は、勤続年数（１年未満の端数は切上）×４０万円として計算します。
（3）退職所得の金額・・・（　（1）−（2）　）×1/2　として計算されます。
（4）退職所得の金額に対する所得税額・・・上記（3）の金額に対し、所得税率を乗じて計算します。

＜例示＞
勤続年数3年5ヶ月15日のＡさんは、それまで勤務していた会社から退職金1,800,000円（税金を源泉徴収される前の金額）を支給された。
Ａさんの負担すべき所得税はいくらになるか？

（1）退職所得の収入金額・・・1,800,000
（2）退職所得控除額・・・勤続年数４年（１年未満の端数は切上）×４０万円＝1,600,000
（3）退職所得の金額・・・（　（1）−（2）　）×1/2＝（1,800,000−1,600,000）×1/2＝200,000×1/2＝100,000円（千円未満切捨）
（4）上記に対する所得税額・・・100,000×5％＝5,000円（百円未満切捨）

となります。
つまり、Ａさんの退職金からは、所得税については5,000円をその支払いの際、源泉徴収すればよいことになります。


また、住民税の計算方法については、（3）退職所得の金額　のところまではまったく同じなのですが、２分の１を乗じる前の金額を使って早見表を使って求めます。

退職金に対する住民税（市民税と県民税）の解説のページ
http://www.soumu.go.jp/czaisei/czaisei_seido/zeigenijou_2-1.html

こうして計算した所得税と住民税（市民税と県民税）の合計額を退職金から源泉徴収して、残りを本人に支払えばＯＫです。


そんなわけですから、退職金が「勤続年数×４０万円以下」ならば、所得税・住民税は課税されないのです。

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