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初めてです。諸先輩方のお知恵を拝借いたしたく・・・

入社１年ですが、前任者より引き継いだとおりに、毎月末日に給与と同様、役員報酬/未払金として計上し、翌月初旬の支給日に戻し処理をしております。当期(３月決算)中に役員報酬の改訂があり、今度の年末調整において税理士より指摘を受けました。

役員報酬に未払金という考え方はなく、給与のように支払ベースで源泉徴収簿を作成するのは間違っているとのことでした。つまり、計上ベースということになり、１ヶ月ずれていたことになります。税理士事務所の方は、毎月の処理も間違っていることになりますねえ、と毎月伝票を見ているくせに憤懣もののご回答しかくれませんでした。

年末調整自体は済んだのですが、未払金という考え方がないとなると、毎月の仕訳はどのようにしたらよいでしょうか？末日ではなく、翌月支払時に役員報酬を計上すると、１ヶ月空いてしまいますし。。

どなたかご指導のほどよろしくお願いいたします！！

初めてです。諸先輩方のお知恵を拝借いたしたく・・・

入社１年ですが、前任者より引き継いだとおりに、毎月末日に給与と同様、役員報酬/未払金として計上し、翌月初旬の支給日に戻し処理をしております。当期(３月決算)中に役員報酬の改訂があり、今度の年末調整において税理士より指摘を受けました。

役員報酬に未払金という考え方はなく、給与のように支払ベースで源泉徴収簿を作成するのは間違っているとのことでした。つまり、計上ベースということになり、１ヶ月ずれていたことになります。税理士事務所の方は、毎月の処理も間違っていることになりますねえ、と毎月伝票を見ているくせに憤懣もののご回答しかくれませんでした。

年末調整自体は済んだのですが、未払金という考え方がないとなると、毎月の仕訳はどのようにしたらよいでしょうか？末日ではなく、翌月支払時に役員報酬を計上すると、１ヶ月空いてしまいますし。。

どなたかご指導のほどよろしくお願いいたします！！

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なるほど、税法は債務確定主義を採用しています。この場合の「債務確定」の時期は、税法で特則を置いていない限り民法などの私法に基づきます。
さて、役員報酬の債務確定日は税法に特則が無く、私法上はいわゆる締め日がそれに当たるという解釈で判例・学説・実務ともに一致しています。従業員給与の債務確定日も同様です。また、締め日と支払期日とが異なる場合には、やはり税法には規定が無く、私法上、当該債務は締め日にて債務の額が確定し支払につき支払期日を停止条件とする停止条件付債務となります（※１）。この解釈も、判例・学説・実務ともに一致しています。
すなわち、私法上も税法上も、債務確定日は締め日であり、締め日から支払期日までは債務確定した後の契約に基づく支払猶予期間であって、支払期日に債務確定するのではありません。
以上より、税法の債務確定主義による損金算入日と会計の発生主義による費用計上日とは、役員報酬および従業員給与について同一日となります。この場合に、説明上は「発生主義」の用語にてなされる場合が多く見られます。前述では、その用法に従いました。
なお、未払費用についてはおっしゃるとおりです。前述でも税法にてその計上を要求されているとは述べておりませんが、要求されないとも述べていなかったため、紛らわしく感じられたのかもしれません。

※１　民法１２７条１項。

なるほど、税法は債務確定主義を採用しています。この場合の「債務確定」の時期は、税法で特則を置いていない限り民法などの私法に基づきます。
さて、役員報酬の債務確定日は税法に特則が無く、私法上はいわゆる締め日がそれに当たるという解釈で判例・学説・実務ともに一致しています。従業員給与の債務確定日も同様です。また、締め日と支払期日とが異なる場合には、やはり税法には規定が無く、私法上、当該債務は締め日にて債務の額が確定し支払につき支払期日を停止条件とする停止条件付債務となります（※１）。この解釈も、判例・学説・実務ともに一致しています。
すなわち、私法上も税法上も、債務確定日は締め日であり、締め日から支払期日までは債務確定した後の契約に基づく支払猶予期間であって、支払期日に債務確定するのではありません。
以上より、税法の債務確定主義による損金算入日と会計の発生主義による費用計上日とは、役員報酬および従業員給与について同一日となります。この場合に、説明上は「発生主義」の用語にてなされる場合が多く見られます。前述では、その用法に従いました。
なお、未払費用についてはおっしゃるとおりです。前述でも税法にてその計上を要求されているとは述べておりませんが、要求されないとも述べていなかったため、紛らわしく感じられたのかもしれません。

※１　民法１２７条１項。

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