編集

あるビルについて、その管理全般をＡ社にまかせています。
Ａ社が修繕が必要であると報告してきたので、Ｃ社に修理を依頼しました。
Ａ社には月々の報酬とは別に、今回の修繕の判定や修理業者選定の報酬として50万円払いました。

修繕は資本的支出に該当します。

この場合、Ａ社に払った50万円は税務上原価に算入しますか？
できれば具体的に解説本、通達等も教えてもらえるとうれしいです。

あるビルについて、その管理全般をＡ社にまかせています。
Ａ社が修繕が必要であると報告してきたので、Ｃ社に修理を依頼しました。
Ａ社には月々の報酬とは別に、今回の修繕の判定や修理業者選定の報酬として50万円払いました。

修繕は資本的支出に該当します。

この場合、Ａ社に払った50万円は税務上原価に算入しますか？
できれば具体的に解説本、通達等も教えてもらえるとうれしいです。

編集

１
不動産の取得原価の算定に当たって、その不動産で行われている事業に関する事業所税を原価に含めるか否かが問題になることはありますか？

　
２
資本的支出を工事業者の工事内訳に基づき、建物や機械装置（さらに細かく筐体、天井等）などに区分するかと思いますが、工事内訳書があいまいで、関係者からのヒアリングもできないような場合、適当に各勘定に割り当てています。
税務調査の際どの程度のツッコミが入るものでしょうか？
例えば、建付（償却30年）と計上した根拠を、書類で示せない場合何と言ってきますか？

１
不動産の取得原価の算定に当たって、その不動産で行われている事業に関する事業所税を原価に含めるか否かが問題になることはありますか？

　
２
資本的支出を工事業者の工事内訳に基づき、建物や機械装置（さらに細かく筐体、天井等）などに区分するかと思いますが、工事内訳書があいまいで、関係者からのヒアリングもできないような場合、適当に各勘定に割り当てています。
税務調査の際どの程度のツッコミが入るものでしょうか？
例えば、建付（償却30年）と計上した根拠を、書類で示せない場合何と言ってきますか？

返信