以前、租税特別措置法の改正による法人に対する５千円以下の飲食費損金算入制度の件で投稿をさせて頂きました。
今回は私が勤務している職場で従来行っていた処理方法を今回の制度によりどのように改良すべきかをお聞きしたく投稿させて頂きました。
私経理部に所属をしております。
自社員が立替えたお金の精算でよく出てくる伝票が「営業社員が取引先などへ打合せやその他（自社製品の批評を聞きに行ったり、新製品のＰＲ）で伺う際に持って行く茶菓子代」の精算なのですが、改正前、会社内のルールで一定の金額を設け、それを境に金額が多ければ交際費少なければ会議費として処理しておりました、今回の国税庁から発表されている資料の中に贈答にあたるものは交際費とするといった内容が書かれています。
今回の改正で茶菓子代はこの贈答にあたってしまうのか？という事。
今まで通りの処理で構わない場合は、従来設定していた金額をこの５千円という金額に設定すべきなのか？それとも従来の金額で処理し続けるのが妥当なのか？という点がどうにもしっくりきません。
何か良いアドバイスございましたら宜しくお願い致します。
以前、租税特別措置法の改正による法人に対する５千円以下の飲食費損金算入制度の件で投稿をさせて頂きました。
今回は私が勤務している職場で従来行っていた処理方法を今回の制度によりどのように改良すべきかをお聞きしたく投稿させて頂きました。
私経理部に所属をしております。
自社員が立替えたお金の精算でよく出てくる伝票が「営業社員が取引先などへ打合せやその他（自社製品の批評を聞きに行ったり、新製品のＰＲ）で伺う際に持って行く茶菓子代」の精算なのですが、改正前、会社内のルールで一定の金額を設け、それを境に金額が多ければ交際費少なければ会議費として処理しておりました、今回の国税庁から発表されている資料の中に贈答にあたるものは交際費とするといった内容が書かれています。
今回の改正で茶菓子代はこの贈答にあたってしまうのか？という事。
今まで通りの処理で構わない場合は、従来設定していた金額をこの５千円という金額に設定すべきなのか？それとも従来の金額で処理し続けるのが妥当なのか？という点がどうにもしっくりきません。
何か良いアドバイスございましたら宜しくお願い致します。
