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「配当金の効力発生日とは」のスレッドから派生した格好で、新たにスレッドをたてました。

大会社からの配当はさておき、受取配当金にまつわるタイミングには、
1)株主総会の日（配当決議の日）
2)配当の効力発生日
3)配当金受領日
の、少なくとも３つがあります。
会社法が施行され、実務の問題として、受取配当金の計上時期はいつなのか迷っていたところでした。
「効力発生日」とも思われますが、一方で、法人税基本通達2-1-27に、
「利益の配当又は剰余金の分配については、当該配当又は分配をする法人の株主総会その他正当な権限を有する機関において当該利益の配当又は剰余金の分配に関する決議のあった日の属する事業年度の収益として認識する。」
旨の規定があります。
ただし、基本通達2-1-28には、
特例として一定の条件下で、「・・その支払を受けた日の属する事業年度の収益としてもよい」
旨の規定があります。
ということは、税法上では、原則=1)、例外=3)ということになります。
当社は、これまで税法上の原則どおり、1)のタイミングで計上しており、相手会社との決算期のズレにより常に期末には「未収金」となっていました。
今年も、その相手会社は、8月25日に株総を開き、配当の効力発生日を10月3日にするそうです。当社の決算月は9月です。
今回も、8月25日付で未収金計上するのは、会社法に照らした場合、問題があるのでしょうか。

「配当金の効力発生日とは」のスレッドから派生した格好で、新たにスレッドをたてました。

大会社からの配当はさておき、受取配当金にまつわるタイミングには、
1)株主総会の日（配当決議の日）
2)配当の効力発生日
3)配当金受領日
の、少なくとも３つがあります。
会社法が施行され、実務の問題として、受取配当金の計上時期はいつなのか迷っていたところでした。
「効力発生日」とも思われますが、一方で、法人税基本通達2-1-27に、
「利益の配当又は剰余金の分配については、当該配当又は分配をする法人の株主総会その他正当な権限を有する機関において当該利益の配当又は剰余金の分配に関する決議のあった日の属する事業年度の収益として認識する。」
旨の規定があります。
ただし、基本通達2-1-28には、
特例として一定の条件下で、「・・その支払を受けた日の属する事業年度の収益としてもよい」
旨の規定があります。
ということは、税法上では、原則=1)、例外=3)ということになります。
当社は、これまで税法上の原則どおり、1)のタイミングで計上しており、相手会社との決算期のズレにより常に期末には「未収金」となっていました。
今年も、その相手会社は、8月25日に株総を開き、配当の効力発生日を10月3日にするそうです。当社の決算月は9月です。
今回も、8月25日付で未収金計上するのは、会社法に照らした場合、問題があるのでしょうか。

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kontiwaさん、貴重な情報をありがとうございます。

時価のない有価証券に係る実務指針と、法人税基本通達2-1-27、2-1-28とは同趣旨のことと思われます。

そこで、仰せの、
>この規定は旧法を前提にしているので現在では決議日を効力発生日に読み替える必要があると思います。（そのままかもしれません）

がまさにポイントかと思います。
さっそく、税務当局に確認してみようと思います。

なお、蛇足ながら、株総日と振込日が当社の決算月を跨いでいる"くだん"の会社から最初に配当があったのは当該会社の平成15年6月期の配当で、ちょうどそのころ受取配当金の益金不算入割合が50%に向けて下がりつつある段階でしたので、当社として、実務指針にいう原則的方法（当社にとっては未収金計上）を採用したことを思い出しました。

kontiwaさん、貴重な情報をありがとうございます。

時価のない有価証券に係る実務指針と、法人税基本通達2-1-27、2-1-28とは同趣旨のことと思われます。

そこで、仰せの、
>この規定は旧法を前提にしているので現在では決議日を効力発生日に読み替える必要があると思います。（そのままかもしれません）

がまさにポイントかと思います。
さっそく、税務当局に確認してみようと思います。

なお、蛇足ながら、株総日と振込日が当社の決算月を跨いでいる"くだん"の会社から最初に配当があったのは当該会社の平成15年6月期の配当で、ちょうどそのころ受取配当金の益金不算入割合が50%に向けて下がりつつある段階でしたので、当社として、実務指針にいう原則的方法（当社にとっては未収金計上）を採用したことを思い出しました。

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