編集

補足する

「配当金の効力発生日とは」のスレッドから派生した格好で、新たにスレッドをたてました。

大会社からの配当はさておき、受取配当金にまつわるタイミングには、
1)株主総会の日（配当決議の日）
2)配当の効力発生日
3)配当金受領日
の、少なくとも３つがあります。
会社法が施行され、実務の問題として、受取配当金の計上時期はいつなのか迷っていたところでした。
「効力発生日」とも思われますが、一方で、法人税基本通達2-1-27に、
「利益の配当又は剰余金の分配については、当該配当又は分配をする法人の株主総会その他正当な権限を有する機関において当該利益の配当又は剰余金の分配に関する決議のあった日の属する事業年度の収益として認識する。」
旨の規定があります。
ただし、基本通達2-1-28には、
特例として一定の条件下で、「・・その支払を受けた日の属する事業年度の収益としてもよい」
旨の規定があります。
ということは、税法上では、原則=1)、例外=3)ということになります。
当社は、これまで税法上の原則どおり、1)のタイミングで計上しており、相手会社との決算期のズレにより常に期末には「未収金」となっていました。
今年も、その相手会社は、8月25日に株総を開き、配当の効力発生日を10月3日にするそうです。当社の決算月は9月です。
今回も、8月25日付で未収金計上するのは、会社法に照らした場合、問題があるのでしょうか。

「配当金の効力発生日とは」のスレッドから派生した格好で、新たにスレッドをたてました。

大会社からの配当はさておき、受取配当金にまつわるタイミングには、
1)株主総会の日（配当決議の日）
2)配当の効力発生日
3)配当金受領日
の、少なくとも３つがあります。
会社法が施行され、実務の問題として、受取配当金の計上時期はいつなのか迷っていたところでした。
「効力発生日」とも思われますが、一方で、法人税基本通達2-1-27に、
「利益の配当又は剰余金の分配については、当該配当又は分配をする法人の株主総会その他正当な権限を有する機関において当該利益の配当又は剰余金の分配に関する決議のあった日の属する事業年度の収益として認識する。」
旨の規定があります。
ただし、基本通達2-1-28には、
特例として一定の条件下で、「・・その支払を受けた日の属する事業年度の収益としてもよい」
旨の規定があります。
ということは、税法上では、原則=1)、例外=3)ということになります。
当社は、これまで税法上の原則どおり、1)のタイミングで計上しており、相手会社との決算期のズレにより常に期末には「未収金」となっていました。
今年も、その相手会社は、8月25日に株総を開き、配当の効力発生日を10月3日にするそうです。当社の決算月は9月です。
今回も、8月25日付で未収金計上するのは、会社法に照らした場合、問題があるのでしょうか。

編集

o_kさん、ありがとうございます。

法人税基本通達2-1-27につきまして、週末に所轄の税務署に問合せましたところ、会社法施行後の現時点でも、「同通達は生きている（株総日に計上する場合のことについて記述していることに変わりは無い。）」とのことでした。ただ、近々会社法に合わせ改正されるのかどうかについてのやりとりはしませんでしたので、再度確認してみようと思います。

ただし、それではそれまでの間はどうすればよいのか、という疑問は残ります。
当期に仕訳を切らず、それでいて別表８に記入したり、別表４で減算するわけにもいかず、基本通達2-1-27及び2-1-28を早急に会社法に合わせた形で手当てしてもらわないと困ります。この点も併せ確認してみようと思います。

o_kさん、ありがとうございます。

法人税基本通達2-1-27につきまして、週末に所轄の税務署に問合せましたところ、会社法施行後の現時点でも、「同通達は生きている（株総日に計上する場合のことについて記述していることに変わりは無い。）」とのことでした。ただ、近々会社法に合わせ改正されるのかどうかについてのやりとりはしませんでしたので、再度確認してみようと思います。

ただし、それではそれまでの間はどうすればよいのか、という疑問は残ります。
当期に仕訳を切らず、それでいて別表８に記入したり、別表４で減算するわけにもいかず、基本通達2-1-27及び2-1-28を早急に会社法に合わせた形で手当てしてもらわないと困ります。この点も併せ確認してみようと思います。

返信