編集

補足する

会社法下では、旧小会社といえども「重要な会計方針」を注記しなければならないこととなりました。
ところで、会社法によると、譲渡制限ありの中小株式会社の場合、消費税の会計処理（税込か税抜か）については記載必須事項となっていません。
P/LやB/Sを見る場合、税込か税抜かが分からないと非常に不便だと思うのですが、なぜ必須ではないのでしょうか。背景等をご存知の方がいらっしゃれば教えてください。

会社法下では、旧小会社といえども「重要な会計方針」を注記しなければならないこととなりました。
ところで、会社法によると、譲渡制限ありの中小株式会社の場合、消費税の会計処理（税込か税抜か）については記載必須事項となっていません。
P/LやB/Sを見る場合、税込か税抜かが分からないと非常に不便だと思うのですが、なぜ必須ではないのでしょうか。背景等をご存知の方がいらっしゃれば教えてください。

編集

解決されているのかと思われますが、本に載っていたので
書き込みしますね

『中小企業の会計に関する指針　ガイドブック』
日本税理士会連合会[監修]
近畿税理士会調査研究部[編著]
の中に記載されていました。

個別注記表の例示では
重要な会計方針のなかの「その他計算書類の作成のための基本となる重要事項」で消費税の会計処理を記入されていましたが・・・

解決されているのかと思われますが、本に載っていたので
書き込みしますね

『中小企業の会計に関する指針　ガイドブック』
日本税理士会連合会[監修]
近畿税理士会調査研究部[編著]
の中に記載されていました。

個別注記表の例示では
重要な会計方針のなかの「その他計算書類の作成のための基本となる重要事項」で消費税の会計処理を記入されていましたが・・・

返信