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会社法下では、旧小会社といえども「重要な会計方針」を注記しなければならないこととなりました。
ところで、会社法によると、譲渡制限ありの中小株式会社の場合、消費税の会計処理（税込か税抜か）については記載必須事項となっていません。
P/LやB/Sを見る場合、税込か税抜かが分からないと非常に不便だと思うのですが、なぜ必須ではないのでしょうか。背景等をご存知の方がいらっしゃれば教えてください。

会社法下では、旧小会社といえども「重要な会計方針」を注記しなければならないこととなりました。
ところで、会社法によると、譲渡制限ありの中小株式会社の場合、消費税の会計処理（税込か税抜か）については記載必須事項となっていません。
P/LやB/Sを見る場合、税込か税抜かが分からないと非常に不便だと思うのですが、なぜ必須ではないのでしょうか。背景等をご存知の方がいらっしゃれば教えてください。

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ええと、会社法では、大会社と大会社以外の会社とを
特に分けていない規定については、
すべての株式会社に適用されることとなっています。

だから、「中小株式会社の場合」と限定して
お考えになっているそのスタート地点が、
実は違っちゃっているんです。

そして、消費税の取り扱いについては、
ＡＳＢＪなどから出てくるであろう各種基準・ひな型等を
会社計算規則１３２条１項５号の「その他」に読み込む形で、
すべての株式会社につき注記記載事項となりましょう。

参考までに、税務上の中小企業をターゲットにしたものですが、
『中小企業の会計に関する指針』に注記表の記載事項が
例示列挙されております。
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/pdf/kaikeishishin060425.pdf

ええと、会社法では、大会社と大会社以外の会社とを
特に分けていない規定については、
すべての株式会社に適用されることとなっています。

だから、「中小株式会社の場合」と限定して
お考えになっているそのスタート地点が、
実は違っちゃっているんです。

そして、消費税の取り扱いについては、
ＡＳＢＪなどから出てくるであろう各種基準・ひな型等を
会社計算規則１３２条１項５号の「その他」に読み込む形で、
すべての株式会社につき注記記載事項となりましょう。

参考までに、税務上の中小企業をターゲットにしたものですが、
『中小企業の会計に関する指針』に注記表の記載事項が
例示列挙されております。
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/pdf/kaikeishishin060425.pdf

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