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会社法下では、旧小会社といえども「重要な会計方針」を注記しなければならないこととなりました。
ところで、会社法によると、譲渡制限ありの中小株式会社の場合、消費税の会計処理（税込か税抜か）については記載必須事項となっていません。
P/LやB/Sを見る場合、税込か税抜かが分からないと非常に不便だと思うのですが、なぜ必須ではないのでしょうか。背景等をご存知の方がいらっしゃれば教えてください。

会社法下では、旧小会社といえども「重要な会計方針」を注記しなければならないこととなりました。
ところで、会社法によると、譲渡制限ありの中小株式会社の場合、消費税の会計処理（税込か税抜か）については記載必須事項となっていません。
P/LやB/Sを見る場合、税込か税抜かが分からないと非常に不便だと思うのですが、なぜ必須ではないのでしょうか。背景等をご存知の方がいらっしゃれば教えてください。

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umiさん、ご指導ありがとうございます。

中小会社向けには、必須の注記事項が限定列挙されてるとはいえ、「その他」項がありますので、もし記載するとすれば、その根拠は「その他」項にあると考えられそうです。

一方で、世の中の大会社の実例では、たいてい「税抜・税込」が記載されています。これも、根拠は「その他」項と思われます。

とすれば、中小会社の場合の選択肢は次の２つです。
(1)「税抜・税込」開示は、中小会社とて大会社と同じく重要な情報であるから、記載すべきである。
(2)「税抜・税込」開示は、中小会社の場合はそれほど重要な情報ではないから、あえて記載しなくてよい。

で、私は、(1)か(2)かの判断ができなかったのですが、umiさんのご指導は、(2)と理解いたしました。

umiさん、ご指導ありがとうございます。

中小会社向けには、必須の注記事項が限定列挙されてるとはいえ、「その他」項がありますので、もし記載するとすれば、その根拠は「その他」項にあると考えられそうです。

一方で、世の中の大会社の実例では、たいてい「税抜・税込」が記載されています。これも、根拠は「その他」項と思われます。

とすれば、中小会社の場合の選択肢は次の２つです。
(1)「税抜・税込」開示は、中小会社とて大会社と同じく重要な情報であるから、記載すべきである。
(2)「税抜・税込」開示は、中小会社の場合はそれほど重要な情報ではないから、あえて記載しなくてよい。

で、私は、(1)か(2)かの判断ができなかったのですが、umiさんのご指導は、(2)と理解いたしました。

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