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教えて下さい。
平成１８年１月から１２月までの事業年度から消費税の課税事業者になります。

１月に税込み３０万円で店舗内壁紙の張替をしました。
税込みで３０万なので税抜きにすれば３０万未満の即時償却ができると思うのですが、課税事業者１期目というのは税込みの金額で判断するのでしょうか？

もし、即時償却できない場合、壁紙張替というのは何の資産になるのでしょうか？
構築物にするには大げさな気がするし備品でいいのでしょうか。

初歩的な質問で申し訳ないのですが宜しくお願いします。

教えて下さい。
平成１８年１月から１２月までの事業年度から消費税の課税事業者になります。

１月に税込み３０万円で店舗内壁紙の張替をしました。
税込みで３０万なので税抜きにすれば３０万未満の即時償却ができると思うのですが、課税事業者１期目というのは税込みの金額で判断するのでしょうか？

もし、即時償却できない場合、壁紙張替というのは何の資産になるのでしょうか？
構築物にするには大げさな気がするし備品でいいのでしょうか。

初歩的な質問で申し訳ないのですが宜しくお願いします。

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横から失礼します、既にpotetoさんがお書きになられている通りですが、少しだけ補足させて頂きます。

まず、免税事業者であれば、税込経理方式しか認められません。
というより、それ以前に、今回は新たな資産の取得ではなく、資本的支出か、修繕費か、というものですので、これについては３０万円未満の少額減価償却資産の特例の適用はない事となります。

その店舗内壁紙の張替が、使用可能期間を延長させたり、なんらかの価値を増加させるものであれば、資本的支出として資産計上の必要がありますが、そうでなく、通常の維持管理や原状回復のために要したものである事が明らかであれば、金額に関わらず、修繕費として処理できる事となります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/5402.htm

横から失礼します、既にpotetoさんがお書きになられている通りですが、少しだけ補足させて頂きます。

まず、免税事業者であれば、税込経理方式しか認められません。
というより、それ以前に、今回は新たな資産の取得ではなく、資本的支出か、修繕費か、というものですので、これについては３０万円未満の少額減価償却資産の特例の適用はない事となります。

その店舗内壁紙の張替が、使用可能期間を延長させたり、なんらかの価値を増加させるものであれば、資本的支出として資産計上の必要がありますが、そうでなく、通常の維持管理や原状回復のために要したものである事が明らかであれば、金額に関わらず、修繕費として処理できる事となります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/5402.htm

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